(目的)

第1条　この条例は、中小企業・小規模企業(以下「中小企業等」という。)の振興に関し、基本理念、市の責務等及び施策の基本となる方針を定め、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業等の活性化を図り、もって本市経済の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業等の振興は、中小企業等の自主的な努力及び創意工夫を尊重して推進されなければならない。

(中小企業等の自助努力)

第4条　中小企業等は、事業活動を計画的に行うとともに、自ら意欲をもって創意工夫を重ね、その活動の維持改善及び人材育成に努めるものとする。

(市の責務)

第5条　市は、第3条に定める基本理念にのっとり、中小企業支援団体その他の関係者と連携し、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、その施策の推進に当たり、必要な情報の収集及び提供を行うものとする。

(中小企業支援団体の責務)

第6条　中小企業支援団体は、中小企業等に対し、その事業活動に必要な情報を提供するとともに、経営改善及び事業承継の促進並びに創業の支援を行うものとする。

(金融機関等の役割)

第7条　金融機関等は、中小企業等の円滑な資金調達及び経営改善に協力するよう努めるものとする。

(大企業の役割)

第8条　大企業は、自らの事業活動において中小企業等が果たす役割の重要性を認識し、中小企業等との連携及び事業機会の拡大並びに技術力向上のための協力その他必要な協力を行うよう努めるものとする。

(学校及び大学等の役割)

第9条　学校は、社会見学、職場体験活動等を通し、望ましい勤務観・職業観を育てるなどキャリア教育を推進し、地域の次世代を担う人材の育成に協力するよう努めるものとする。

(市民の理解と協力)

第10条　市民は、中小企業等の振興が、本市経済の発展、雇用の創出及び市民生活の向上につながることを理解し、地域商店の利用、市内産品・製造の活用その他の活動を通じて中小企業等の振興に協力するよう努めるものとする。

(基本方針)

第11条　市は、次に掲げる中小企業等の振興に関する基本的な方針に基づき、必要な施策を講ずるものとする。

(経営基盤の強化)

第12条　市は、前条第1号の基本方針に基づき、中小企業等の経営基盤の強化を図るため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(経営の拡大及び新分野への進出の促進)

第13条　市は、第11条第2号の基本方針に基づき、経営の拡大及び新分野への進出を促進するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(創業の促進)

第14条　市は、第11条第3号の基本方針に基づき、創業を促進するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(人材の確保及び育成並びに働き方改革の推進)

第15条　市は、第11条第4号の基本方針に基づき、中小企業等の人材の確保及び育成並びに働き方改革を推進するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(中小企業等の活用による地域内の経済循環の創出)

第16条　市は、第11条第5号の基本方針に基づき、中小企業等の活用により地域内の経済循環の創出するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(事業承継の支援)

第17条　市は、第11条第6号の基本方針に基づき、中小企業等の事業承継の支援のため、中小企業支援団体等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(意見の聴取)

第18条　市は、中小企業等の振興に関する施策を推進するに当たっては、中小企業等の実態を把握するため、企業訪問等により、中小企業等をはじめとする関係者の意見を広く聴くこととする。

(計画の策定)

第19条　市は、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定するものとする。

(財政上の措置)

第20条　市は、中小企業等の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。