(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度の利用に当たり、審判の申立てに要する費用及び成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬を負担することが困難である者に対し、臼杵市が行う助成並びに成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始等に係る審判の市長申立て(以下「市長申立て」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　成年後見制度の利用に対する助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長の申立て又は民法第7条、第11条若しくは第15条第1項の規定による、本人、配偶者若しくは4親等以内の親族(以下「親族」という。)からの申立てに基づいて行われた家庭裁判所の審判によって、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(以下「成年被後見人等」という。)となった者のうち、別表第1に掲げる要件を総合的に考慮し、決定するものとする。

(助成対象費用)

第3条　助成対象費用は、審判の申立てに要する費用及び成年後見人等に対する報酬の全部又は一部とする。

(助成額等)

第4条　審判の申立てに要する費用の助成額の上限は、別表第2のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　要綱第4条の助成を受けようとする者は、臼杵市成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申込みを受け付けたときは、その内容を審査し、利用の適否を決定し、臼杵市成年後見制度利用支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の決定を受けた者のうち申立てに要する費用の助成を受けようとするものは、臼杵市成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に請求するものとする。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付額を決定した上で、臼杵市成年後見制度利用支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(市長申立てに要する費用の特例)

第9条　老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき、市長が行った審判の、申立てに要した費用については、第5条から前条までの手続を省略するものとする。

(報告義務)

第10条　助成を受ける者は、本人の資産状況又は成年後見人等の報酬に係る状況に変更が生じた場合は、成年被後見人等資産状況等変更報告書(様式第5号)により市長に報告するものとする。

(利用の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用決定を取り消すことができるものとする。

(本人死亡後の報酬助成)

第12条　本人が死亡した後の報酬については、遺留資産で不足する金額に限り、助成する。

(返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(申立ての対象者)

第14条　市長申立ての対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立ての種類)

第15条　市長申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査及び決定)

第16条　市長は、市長申立てを行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、申立ての適否及び申立ての種類を決定するものとする。

(申立ての手続)

第17条　市長申立てに係る申立書、添付書類、予納すべき費用等の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(費用の負担)

第18条　市長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、市長申立てに係る費用を負担する。

(費用の求償)

第19条　市長は、前条の規定により負担した費用について、家事事件手続法第28条第2項及び第29条第1項の規定に基づき、家庭裁判所に対象者の負担とする旨の裁判を求める申立てを行うものとする。ただし、対象者が別表第1に掲げる要件に該当する場合は、この限りでない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。