(目的)

第1条　この告示は、妊産婦が負担する医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(助成対象者)

第3条　この告示に定める妊産婦医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する妊産婦とする。

(助成対象期間)

第4条　医療費の一部を助成することとなる期間は、母子保健法第16条第1項に規定する母子健康手帳の交付を受けた日(他の市町村において妊娠届をした助成対象者にあっては、臼杵市に転入した日)から出産(流産及び死産を含む。)した日の属する月の翌々月末日又は転出した日の前日までとする。

(助成額)

第5条　市長は、助成対象者が保険医療機関等で保険給付を受けたときは、助成対象者が保険医療機関に支払った一部負担金に相当する額を助成する。ただし、健康診断料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代、食事代、おむつ代等治療に直接関係のない費用及び出産に伴う入院費用は除くものとする。

(助成の申請及び申請期間)

第6条　前条の助成は、助成対象者の申請に基づき行うものとする。

(交付申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊産婦医療費助成金交付申請書(別記様式)に保険医療機関が発行する領収証及び母子健康手帳を添えて市長へ申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の助成金交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは助成金の交付を決定し、助成額を確定するとともに、申請のあった日から起算して2か月以内に助成金を助成対象者に交付するものとする。

(助成の制限)

第9条　市長は、第6条の規定にかかわらず、助成対象保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償等が行われるときは、その限りにおいて助成を行わないものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(補足)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。