(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策として企業等が取り組む多様な働き方を促進し、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、予算の範囲内において臼杵市サテライトオフィス開設支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるものとする。

(事業の指定申請)

第5条　事業の指定を受けようとする者は、指定事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業開始前に市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(事業の指定決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、速やかにその内容を審査し、指定の決定を行うものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条の規定により指定の決定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、指定事業者事業計画等変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　指定事業者は、補助事業が完了した後、速やかに補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた指定事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)に補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(現地調査等)

第11条　市長は、指定事業者に対し、必要に応じて現地調査、書類の提出等を求めることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由により市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。