(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項の居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項の介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の受領委任払い)

第2条　居宅介護福祉用具購入費等の受領委任払いを受けようとする居宅要介護被保険者等(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)は、この告示に基づき本市の登録を受けた者(以下「受領委任払取扱事業者」という。)から特定福祉用具(法第8条第13項の特定福祉用具をいう。以下同じ。)を購入した場合において、居宅介護福祉用具購入費等の受領の権限を当該受領委任払取扱事業所へ委任することができる。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第3条　受領委任払取扱事業者の登録を本市で受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、介護保険福祉用具受領委任払取扱事業所登録申請書(様式第1号。以下「福祉用具事業者登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(受領委任払取扱事業者の変更の届出)

第4条　受領委任払取扱事業者は、福祉用具事業所登録申請書の記載内容に変更があったときは、介護保険福祉用具受領委任払取扱事業所登録変更届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(受領委任払取扱事業者の登録の取消し)

第5条　市長は、受領委任払取扱事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受領委任払取扱事業所に係る第3条第2項の規定による登録の決定を取り消すことができる。

(居宅介護福祉用具購入費等の協議)

第6条　居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする受領委任払いを希望する居宅要介護被保険者等(以下「支給申請者」という。)は、受領委任払取扱事業所の同意を得て申請に係る福祉用具の購入前に協議をしなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支払)

第7条　第6条の規定により受領委任払が承認された支給申請者は、受領委任払取扱事業所に、当該福祉用具の購入に要した金額から居宅介護福祉用具購入費等の保険給付の対象となる金額を控除した額を支払うものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の請求)

第8条　居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする支給申請者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。