(趣旨)

第1条　この要綱は、臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画の理念に基づき、市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にした真に豊かでゆとりのある社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓しようとする者は、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)及びパートナーシップ宣誓に関する確認書(様式第2号)に自ら記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第4号。以下「受領カード」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証又は受領カードを紛失、毀損又は汚損等したときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証等の再交付を受けることができる。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書の記載事項に変更があった場合(次条の規定により受領証等を返還する場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓書記載事項変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)に、変更内容が確認できる書類及び変更前の受領証等を添えて、市長に提出しなければならない。

(受領証等の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第7号)に第6条の規定により交付を受けた受領証及び受領カードを添えて市長に返還しなければならない。

(パートナーシップ宣誓の取消し)

第10条　市長は、宣誓をした者が虚偽その他の不正な方法により受領証の交付を受けたことが判明したとき、又は交付を受けた受領証及び受領カードを不正に使用したことが判明したときは、パートナーシップの宣誓を取り消すものとする。

(宣誓書の保存)

第11条　市長は、宣誓書を30年間保存するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。