(目的)

第1条　この告示は、土地の利用について適正な指導を行うことにより、当該土地及びその周辺地域において、自然環境と景観の保全及び土地の有効利用並びに公害その他災害の発生防止を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる開発事業)

第3条　この告示の対象となる開発事業は、開発区域が3,000平方メートル以上のもの(既に施工済みのもの又は施工中のものと一体的に行う場合で、その合計面積が3,000平方メートル以上となるものを含み、開発区域が他市との境界を越えるときは、他市の区域を含む敷地の合計面積をもって判断する。)(以下「対象開発事業」という。)とする。

(事業者の努力義務)

第4条　事業者は、対象開発事業を計画するに当たっては、土地に関する計画を尊重し適合させることとし、開発区域及び周辺地域の自然、景観及び生活環境に十分に配慮するとともに、その実施に当たっては関係法令を遵守しなければならない。

(土地に関する権利の取得届)

第5条　事業者は、対象開発事業を行う目的で土地に関する権利を取得したときは、土地取得届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(開発事業の事前協議)

第6条　事業者は、対象開発事業を行おうとするときは、計画準備段階で市長と協議するものとする。

(地域住民等への説明)

第7条　事業者は対象開発事業を行おうとするときは、あらかじめ地域住民等に対象開発事業に関する説明や周知を行うものとする。

(調整事項の通知)

第8条　市長は、事業者から第6条第2項の開発事業事前協議書又は次条第1項の開発事業届出書の提出があったときは、臼杵市土地利用対策委員会を開催し、関係計画の整合性並びに指導助言の必要性及びその内容を確認するものとする。

(対象開発事業の届出)

第9条　事業者は、対象開発事業を実施する際に開発事業届出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(審査の基準)

第10条　市長は、前条の規定による届出があったときは、当該届出の内容が次の基準に適合しているかを審査するものとする。

(協定の締結)

第11条　事業者は、市長との調整が整ったときは、対象開発事業に関する適正な事業実施、災害防止及び事業終了後の施設管理等について、市長と協定を締結するものとする。

(着手届及び完了届)

第12条　前条の協定を締結した事業者は、当該開発事業に関する工事に着手したときは着手届(様式第8号)を、当該工事を完了したときは完了届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(承継)

第13条　事業者は、第11条の協定を締結した対象開発事業に係る土地、建築物又は工作物の全部又は一部を譲渡しようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとし、当該譲渡を行ったときは、承継届出書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(公共施設等の整備等)

第14条　開発事業により新たに設置される公共施設等については、助言又は指導に従い、原則として事業者の負担において整備するものとする。

(指導又は助言)

第15条　市長は、この告示の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業者に対し、開発事業の内容について必要な指導又は助言を行うものとする。

(適用除外)

第16条　この告示の規定は、国、地方公共団体等の行う行為又は法令に基づく開発許可等を必要とする行為で市長が適用の必要がないと認めるものに限り、適用しない。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。