(目的)

第1条　臼杵市は、旧野津高校跡地の「再活用の方針」に定めた地域住民の交流、交流人口の創出及び農林業の振興という理念の実現に向け、子どもから高齢者まで幅広い世代が集まり楽しめる拠点施設として、臼杵市多世代交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(位置)

第3条　交流館は、臼杵市野津町大字野津市537番地の1に置く。

(職員)

第4条　交流館に、必要な職員を置くことができる。

(開館日等)

第5条　交流館は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)を開館日(以下「通常開館日」という。)とする。

(開館時間)

第6条　交流館の開館時間は、規則で定める。

(行為の禁止)

第7条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第8条　休館日以外において別表に掲げる施設の全部又は一部を占有して使用する者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、臼杵市から依頼を受けて行う使用については、この限りでない。

(使用の不許可)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしない。

(使用料)

第10条　交流館の使用料は、施設使用料と設備等使用料とし、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、緊急やむを得ない事態等により使用者の責めに帰することができない理由で使用できなくなったときその他の特別の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用の許可に係る権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、第9条各号のいずれかに該当すると認めた者に対し、その行為に係る条件を変更し、使用の許可を取り消し、又は行為を制限することができる。この場合において、利用者又は使用者等が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(設備の変更等の禁止)

第15条　使用者は、交流館に特別の施設及び設備を設置し、変更を加え、又は備付け以外の機器を使用してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者及び利用者は、施設の使用が終わったとき、使用を停止されたとき又は使用を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第17条　使用者及び利用者は、施設を毀損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、当該毀損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者の指定)

第18条　交流館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(その他)

第20条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。