2　任命権者は、ハラスメントに関する相談及び苦情(以下「相談等」という。)の申出、当該相談等の申出に係る調査への協力その他ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

3　任命権者は、職場におけるハラスメントを防止するため、職員に対する研修、啓発活動等を継続的に実施するものとする。

2　所属長は、職員がその能率を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントに対する苦情の申出等ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

3　所属長は、第7条に規定する苦情の相談受付窓口及び第8条に規定する苦情処理委員会の調査等に協力しなければならない。

2　職員は、職場の構成員として良好な職場環境を確保するため、職場内でのハラスメントやハラスメントに起因する問題が起こった場合は、当事者間の問題とせず、積極的に対応しなければならない。

3　職員以外の者に対してもハラスメントに類する言動を行ってはならない。

2　窓口担当は、総務課(臼杵市行政組織条例(平成29年条例第2号)第1条に規定する総務課をいう。以下同じ。)の担当職員及び職員団体が推薦する職員とし、職員団体が相談を受けた場合は、総務課と共有するものとする。

3　ハラスメントを受けている職員又はハラスメントを目撃した職員は、窓口担当に相談等の内容等についてハラスメント苦情等申出書(別記様式)又は口頭、電話、電子メール等により申し出ることができる。この場合において、当該職員が申し出ることが困難である場合は、当該職員以外の職員が代わって申し出ることができる。

4　職員は、第2項の規定のほか、臼杵市公平委員会に対しても相談を行うことができる。

5　窓口担当は、第3項による申出を受けたときは、当該ハラスメントを受けている職員及びその関係者から事情を聴取するものとし、当該職員及び関係者は事実関係の確認に協力するものとする。

6　各窓口担当は原則として、2人以上で対応するとともに、相談等を申し出た者と同性の相談員が同席するよう努めるものとし、互いに連携及び協力して、前項の事実関係の調査及び確認等ついて、迅速かつ正確に対応すること。

7　窓口担当は、事実関係の確認を終え、事案の内容から判断して必要と認めるとき、又はハラスメント受けたと申し出た者が希望するときは、遅延なく当該事実の概要について、次条に規定する苦情処理委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。この場合において、委員の数は、男女同数となるよう努めるものとする。

3　委員会は、調査審議をするに当たり、必要に応じて外部の専門家の意見を聴取することができる。

4　委員が当事者となった場合は、その事案については委員から除外する。

5　委員長は、政策監(総務・企画担当)をもって充てる。

6　委員長は、会務を総理し、委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

7　副委員長は、政策監(市民担当)をもって充て、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

8　会議は、委員長が招集する。

9　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員会の委員は、次に掲げる事項を順守する。

2　会議の開催は、ハラスメントを受けている職員が弁護士や他の相談機関に相談することを妨げるものでない。

2　任命権者は、前項の規定による報告により懲戒等の処分が相当であると認める場合は、職員の懲戒処分につき別に定める指針等に基づき、当該職員を処分するものとする。

3　特別職からのハラスメントの事実が確認された場合は、公表するものとする。

2　任命権者は、職場におけるハラスメントに起因する問題に関する相談等の申出をしたこと、相談等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、関係者が不利益な取り扱いを受けることがないようにしなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの再発防止に向けた注意喚起や研修等を実施するものとする。

この訓令は、公示の日から施行する。