(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における中小企業の成長促進及び市民の積極的な雇用促進を図るため、市内で事業を営む中小企業者の設備投資や雇用に係る経費に対し、予算の範囲内において臼杵市産業・雇用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費、補助率、補助限度額その他補助事業に関する事項は、別表のとおりとする。

(補助事業の採択)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業採択申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業開始前に市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(計画変更の承認)

第6条　前条の規定により補助事業採択通知書を受けた者(以下「採択事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業計画変更(廃止)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　採択事業者は、市長が定める期日までに、補助金交付申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第11号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)に補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(現地調査等)

第10条　市長は、採択事業者に対し、必要に応じて現地調査、書類の提出等を求めることができる。

(成果の報告等)

第11条　採択事業者は、この事業の成果について、事業が完了した年度の翌年度以後3年間にわたり、毎年度市長が定める日までに事業状況報告書を提出し、報告をしなければならない。

(臼杵市産業・雇用促進事業審査会)

第12条　市長は、第5条第2項の規定による採択及び決定に当たり意見を聴くため、臼杵市産業・雇用促進事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。