(趣旨)

第1条　この条例は、本市における若者及び子育て世帯の移住・定住の促進を図るため、野津若者定住促進住宅用地(以下「住宅用地」という。)を設置し、当該住宅用地の分譲に関し必要な事項を定め、もって地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(位置等)

第3条　住宅用地の位置及び区画数は別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　住宅用地の分譲は、次の各号のいずれかに該当する世帯に所属し、本市に永住を希望し自己の居住する住宅を建築しようとする分譲申込日時点で満18歳以上である者を対象とする。

(申込者の募集)

第5条　住宅用地の申込者の募集方法は、特に定めのある場合を除くほか、公募によるものとする。

(分譲の申込)

第6条　申込者は、規則で定めるところにより、市長に申込書を提出しなければならない。

(譲受人の選定及び決定)

第7条　市長は、前条の申込を受けたときは、審査の結果を申込者に通知しなければならない。

(契約の締結)

第8条　前条第1項の決定を受けた者は、通知のあった日から1箇月以内に、規則に定めるところにより、契約を締結するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、その期間を延長することができるものとする。

(契約保証金)

第9条　譲受人は、契約の締結と同時に、住宅用地の別表第2に定める分譲価格の100分の10以上で市長が定める額を、契約保証金として納入しなければならない。

(分譲価格の納入)

第10条　譲受人は、契約の締結後、市長が指定する期日までに購入代金の全額を納入しなければならない。

(制限行為)

第11条　譲受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(住宅用地の分譲の委託)

第12条　市長は、住宅用地の分譲を宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に定める宅地建物取引業者に委託することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。