○臼杵市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱

平成31年3月26日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、臼杵市内における再生可能エネルギー発電設備の設置事業を適切に指導し、又は助言することにより、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、良好な自然、景観及び生活環境との調和の確保並びに設置場所及びその周辺地域における災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 再生可能エネルギー発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。ただし、建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。

(2) 設置事業 再生可能エネルギー発電設備の設置に要する土地に係る権利の取得、樹木の伐採、造成、工事等の再生可能エネルギー発電設備の設置に係る全ての事業をいう。

(3) 事業者 設置事業を行う者をいう。

(4) 設置場所 再生可能エネルギー発電設備の有無にかかわらず設置事業を実施しようとする全ての場所をいう。

(5) 地域住民等 設置場所が所在する行政区内に居住する者及び設置場所に隣接する土地を所有する者をいう。

(対象となる設置事業)

第3条 この告示の対象となる設置事業は、設置場所の土地の面積が5,000平方メートル以上であるもの(既に施工済みのもの又は施工中のものと一体的に行う場合で、その合計面積が5,000平方メートル以上となるものを含む。)とする。この場合において、その計画が臼杵市と隣接する市との境界を越えるものである場合は、他市分を含む敷地の合計面積をもって判断する。

(事業者の努力義務)

第4条 事業者は、関係法令を遵守するほか、設置場所、周辺地域の自然、景観及び生活環境に十分に配慮するとともに、事故、公害及び災害(以下「事故等」という。)を防止し、地域住民等と良好な関係を保つように努めなければならない。

2 事業者は、設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるように努めなければならない。

(設置事業の事前協議)

第5条 事業者は、第7条第1項本文の規定による届出を行うまでに、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(説明会の開催)

第6条 事業者は、次条第1項本文の規定による届出を行うまでに、設置事業の内容について地域住民等に対する説明会を開催するものとする。

2 事業者は、前項の説明会を開催したときは、再生可能エネルギー発電設備設置事業説明会報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設置事業の届出)

第7条 事業者は、設置事業を実施する30日前までに、再生可能エネルギー発電設備設置事業(新設・変更)届出書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、樹木の伐採、切土、盛土、舗装その他の土地の形質の変更を伴わない場合は、第5号から第8号までに掲げる書類を省略することができる。

(1) 再生可能エネルギー発電設備設置事業計画書(様式第3号)

(2) 法人の登記簿謄本(事業者が法人の場合に限る。)

(3) 位置図

(4) 土地利用計画図

(5) 土地造成計画平面図

(6) 土地造成計画縦断図

(7) 土地造成計画横断図

(8) 流量計算書

(9) 排水施設構造図

(10) 工作物設計図(平面図、立面図及び断面図)

(11) 字図

(12) 再生可能エネルギー発電設備設置事業説明会報告書の写し

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 事業者は、前項本文の規定による届出が完了した後に設置事業の内容を変更しようとするときは、その行為を実施する30日前までに、再生可能エネルギー発電設備設置事業(新設・変更)届出書に同項各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて市長に届け出なければならない。ただし、設置場所の土地の面積が縮小する場合又は市長が認める場合は、この限りでない。

(協定の締結)

第8条 事業者は、次の各号に該当する事業を実施する場合は、市長と公害の防止及び自然・生活環境の保全に関する協定を締結するものとする。

(1) 環境影響評価法(平成9年法律第81号)に規定する第1種事業及び第2種事業

(2) 大分県環境影響評価条例(平成11年大分県条例第11号)に規定する第1種対象事業及び第2種対象事業

(3) 前2号のほか、第1条の目的を達成するために市長が必要と認める事業

(指導又は助言)

第9条 市長は、この告示の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業者に対し、設置事業の内容について必要な指導又は助言を行うものとする。

2 事業者は、前項の指導又は助言を受けたときは、処理状況報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(完了届)

第10条 事業者は、設置事業が完了したときは、速やかに再生可能エネルギー発電設備設置事業完了届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 設置事業の写真(施工前、施工中及び施工後)

(2) 前号のほか、市長が必要と認める書類

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月10日告示第35号)

この告示は、公示の日から施行する。

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臼杵市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱

平成31年3月26日 告示第23号

(令和元年12月10日施行)