○八街市農業後継者育成支援給付金交付要綱

平成26年3月25日

告示第47号

(目的)

第1条 この要綱は、農業の後継者として新たに就農した農業者(以下「新規就農者」という。)に対し、八街市補助金等交付規則(昭和52年規則第4号。第6条において「規則」という。)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内で、農業後継者育成支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することにより、本市における新規就農者の就農意欲の喚起と育成を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱において給付金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、八街市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年告示第213号)に基づく農業次世代人材投資資金を受給した者、受給している者又は受給見込みのある者については、給付金の交付の対象となる者から除くものとする。

(1) 農業経営者となることについて強い意欲を有している者

(2) 本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録され、かつ、50歳未満の者

(3) 主たる農用地が市内にある者

(4) 平成26年4月1日以降の新規就農者であって、就農後3年以内の者

(一部改正〔平成29年告示213号・令和2年202号〕)

(給付金の額等)

第3条 給付金の額は月額20,000円とする。

2 給付金の交付の対象となる期間は、24か月を限度とする。ただし、次条に規定する給付金の交付申請は年度ごとに行うものとする。

(給付金の交付の申請)

第4条 給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八街市農業後継者育成支援給付金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 農業従事者証明書(別記様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(給付金の交付の決定)

第5条 市長は、前条に規定する給付金の交付の申請があったときは、その内容を審査のうえ交付の可否を決定し、八街市農業後継者育成支援給付金交付可否決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(就農状況報告等)

第6条 前条の規定により給付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、給付金の交付期間内毎年9月末日及び3月末日までにその直前までの就農状況について就農状況報告書(別記様式第4号)により市長に報告しなければならない。ただし、交付期間の終了月が、就農状況の報告期限以外の場合にあっては、交付期間の終了月の末日までに報告するものとする。

2 前項の就農状況報告を規則第12条に規定する実績報告とみなす。

(給付金の額の確定)

第7条 市長は、前条第1項に規定する就農状況報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき額を確定し、八街市農業後継者育成支援給付金交付確定通知書(別記様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条 前条の規定による通知を受けた交付決定者が、給付金の交付を受けようとするときは、八街市農業後継者育成支援給付金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 給付金は、口座振込の方法により交付するものとする。

(決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した給付金の返還を命ずることができるものとする。ただし、第1号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合はこの限りでない。

(1) 交付決定者が就農を中止したとき。

(2) 交付決定者が適切に就農していないと市長が認めたとき。

(3) 交付決定者が偽りその他不正の手段により給付金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(4) 交付決定者が、農業関連法令に反する行為を行ったとき。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年11月13日告示第213号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、改正後の八街市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和2年8月18日告示第202号)

この告示は、公示の日から施行する。

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(全部改正〔平成29年告示213号〕)

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八街市農業後継者育成支援給付金交付要綱

平成26年3月25日 告示第47号

(令和2年8月18日施行)