○安来市議会委員会条例

平成16年10月12日

条例第240号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務企画委員会 7人

 政策推進部の所管に属する事項

 地域センターの所管に属する事項

 総務部の所管に属する事項

 会計管理者の所管に属する事項

 消防本部の所管に属する事項

 市立病院の所管に属する事項

 他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 文教福祉委員会 7人

 市民生活部の所管に属する事項

 健康福祉部の所管に属する事項

 教育委員会の所管に属する事項

(3) 地域振興委員会 7人

 農林水産部の所管に属する事項

 建設部の所管に属する事項

 上下水道部の所管に属する事項

 農業委員会の所管に属する事項

(4) 予算決算委員会 21人

 予算の議案に関する事項

 決算の議案に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(委員の選任)

第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、委員の選任事由が生じたとき、議長が会議に諮って指名することにより行う。

2 前項の規定にかかわらず、休会中及び閉会中においては、議長は、委員を選任することができる。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、休会中及び閉会中においては、議長が変更することができる。

4 第2項の規定により委員を選任したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議で報告しなければならない。

5 第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の規定の例による。

(委員長及び副委員長)

第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を決めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理・秩序保持権)

第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、休会中及び閉会中においては、議長が許可することができる。

2 前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議で報告しなければならない。

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査すべき、又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得たものが傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員長、農業委員会会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第21条 何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

2 委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第26条から前条までの規定を準用する。

(記録)

第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調整させ、これに署名し、又は押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

(会議規則との関係)

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(常任委員の定数に関する特例)

2 第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が常任委員に選任されるまでの間、同条第1号中「7人」とあるのは「14人」と、同条第2号中「6人」とあるのは「13人」と、同条第3号中「7人」とあるのは「14人」と、同条第4号中「6人」とあるのは「13人」とする。

(議会運営委員の定数に関する特例)

3 第4条第2項に規定する議会運営委員会の委員の定数については、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が議会運営委員会の委員に選任されるまでの間、同項中「8人」とあるのは「10人」とする。

附 則(平成19年3月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の安来市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務企画委員会、市民福祉委員会及び地域振興委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の安来市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務企画委員会、市民福祉委員会及び地域振興委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3 この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務企画委員会、市民福祉委員会及び地域振興委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務企画委員会、市民福祉委員会及び地域振興委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

附 則(平成21年3月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、次の一般選挙により選挙された議員の任期が始まる日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の安来市議会委員会条例の規定による総務企画委員会、市民福祉委員会、地域振興委員会及び教育上下水道消防委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の安来市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる総務企画委員会、文教福祉委員会及び地域振興委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

附 則(平成22年3月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第21号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は次の一般選挙から施行する。

附 則(平成25年4月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、次の表の左欄に掲げる規定による改正後の同表の右欄に掲げる規定は適用せず、同表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

第1条

安来市執行機関である委員会の委員並びに委員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条及び別表

第2条

安来市議会委員会条例第20条

第3条

安来市長、副市長及び教育長の諸給与条例題名、第1条、第2条、第3条、第5条、第7条及び別表

第4条

安来市固定資産評価員の設置等に関する条例第3条第2項

附 則(平成28年3月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月2日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月17日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

安来市議会委員会条例

平成16年10月12日 条例第240号

(令和元年12月17日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成16年10月12日 条例第240号
平成19年3月27日 条例第19号
平成21年3月26日 条例第20号
平成22年3月1日 条例第1号
平成25年3月26日 条例第21号
平成25年4月26日 条例第27号
平成27年3月20日 条例第4号
平成28年3月22日 条例第30号
平成30年11月2日 条例第31号
令和元年12月17日 条例第26号