○安来市事務の専決及び代決に関する規則

平成16年10月1日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(専決の意義)

第2条 専決とは、副市長又は職員が一定の事項について、自らの判断に基づき、その責任において決裁することをいう。

(代決の意義)

第3条 代決とは、急を要する事務で決裁すべき者(以下「正当決裁者」という。)が不在のため、決裁することができないとき、副市長又は職員がその事務を臨時に決裁することをいう。

(後閲の意義)

第4条 後閲とは、代決した事務をその後において、正当決裁者の閲覧に供することをいう。

(専決できない事項)

第5条 次に掲げる事項は、専決することができない。

(1) 市行政の一般方針の決定に関すること。

(2) 重要施策の決定に関すること。

(3) 市の境界及び町の区域に関すること。

(4) 条例、規則及び重要な訓令の制定及び改廃に関すること。

(5) 予算案の決定に関すること。

(6) 職員の任免、賞罰、給与及び身分に関すること。

(7) 市議会の提出議案に関すること。

(8) 公有財産の処分に関すること。

(9) 訴願、訴訟、審査請求、請願及び陳情に関すること。

(10) 寄附の受納に関すること。

(11) 表彰に関すること。

(12) 前各号に準ずべき重要又は異例と認めること。

(専決事項)

第6条 副市長以下職員の専決事項は、別表第1及び別表第2(安来市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年安来市条例第22号)第1条の規定により設置した下水道事業(以下「下水道事業」という。)に係るものにあっては、別表第3)のとおりとする。

(代決の順序)

第7条 代決は、次に示す順序により行う。

正当決裁者

決裁の順序

市長

1 副市長

2 総務部長

副市長

1 総務部長

2 主務部長

次長を置く部にあっては、市長があらかじめ指定した部長の職務については次長

部長

1 主務課長

次長を置く部にあっては、次長が掌理する事務については当該次長とし、次に主務課長とする。

2 主務課の課長補佐

主査を置く課にあっては、主査が掌理する事務については当該主査

課長

1 課長補佐

主査を置く課にあっては、主査が掌理する事務については当該主査

2 主幹・専門官

(代決の制限)

第8条 重要又は異例に属し、若しくは疑義のあるものは、前条の規定にかかわらず代決することができない。

(代決後の処置)

第9条 代決した事項は、代決者において「後閲」の印を押し、起案者の責任において遅滞なく後閲に供しなければならない。ただし、定例又は軽易な事項については、この限りでない。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年1月18日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第49号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日規則第32号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月17日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第27号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第33号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月29日規則第1号)

この規則は、平成28年2月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号の2)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月26日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第18号の3)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第20号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第32号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

支出負担行為の認証以外の専決事項

区分

専決事項

副市長

1 部長の出張命令及びその復命の徴取に関すること。

2 部長の休暇の承認及びその他服務に係る届出の受理に関すること。

3 その他前2項に準ずること。

部長

部長共通

1 次長及び課長の出張命令及びその復命の徴取に関すること。

2 次長及び課長の休暇の承認及びその他服務に係る届出の受理に関すること(1週間を超えるものを除く。)

3 部内各課の連絡調整及び分掌事務の調整に関すること。

4 軽易又は定例の告示、報告又は進達に関すること。

5 補助金の申請に関すること。

6 起債の申請に関すること。

7 基金の積立てに関すること。

8 公有財産の使用許可に関すること。

9 部に属する諸団体の連絡調整に関すること。

10 工事に係る監督員及び検査員の指定並びに法令等の規定に基づく立入検査員証等の交付に関すること。

11 その他前各項に準ずること。

政策推進部長

1 商工業の調査計画及び指導に関すること。

2 観光施設の維持管理に関すること。

3 県立自然公園における行為の許可に関すること。

総務部長

1 1週間以上に及ぶ職員(部長を除く管理職員)の休暇の承認及びその他服務に係る届出の受理に関すること。

2 扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定に関すること。

3 職員に対する児童手当の認定に関すること。

4 予算の流用及び予備費の補充に関すること。

5 市税の減免に関すること。

6 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の庶務事務に関すること。

7 情報公開の事務の推進に関すること。

8 臨時的任用職員の任命に関すること。

9 会計年度任用職員(安来市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年安来市条例第7号)第5条に規定する等級別基準職務表の2級の職を除く。)の任命に関すること。

市民生活部長

1 子ども医療費助成における子ども医療受給資格者の認定に関すること。

2 福祉医療費助成における福祉医療受給資格者の認定に関すること。

健康福祉部長

1 予防接種及び防疫に関すること。

2 児童手当及び児童扶養手当の受給資格の認定に関すること。

3 特別障害者手当及び障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

4 民生委員、児童委員及び生活相談員に関すること。

5 難病患者等生活支援事業における受給資格者の認定に関すること。

6 介護保険に関すること。

7 外国人高齢者福祉手当の受給資格の認定に関すること。

8 医療対策に関すること。

9 社会福祉法人の指導監査調書等の決定に関すること。

10 社会福祉法人の指導監査等に伴う指摘事項の決定に関すること。

農林水産部長

1 農林水産業の調査計画及び指導に関すること。

2 農業水利の調整及び土地改良計画策定に関すること。

3 鳥獣捕獲及び飼養並びに販売に関すること。

4 農業用公共施設の維持管理に関すること。

5 関係災害復旧計画の策定に関すること。

6 県立自然公園における行為の許可に関すること。

建設部長

1 市道の通行禁止又は制限に関すること。

2 市道占用及び排水路の使用許可に関すること。

3 市営住宅の工作物の許可に関すること。

4 市営住宅家賃の調定及び更正決定に関すること。

5 市営住宅家賃の減免に関すること。

6 関係災害復旧計画の策定に関すること。

7 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第5条第3項のあっせんに関すること。

8 風致地区内の建築等の許可に関すること。

9 屋外広告物の許可に関すること。

10 景観形成に関すること。

11 都市計画施設等の区域内の建築の許可に関すること。

12 土地区画整理事業施行区域内の建築物の許可に関すること。

上下水道部長

1 公共下水道受益者負担金の調定、減免及び繰上徴収に関すること。

2 下水道事業の予算の流用及び予備費の補充に関すること。

3 公共下水道施設の占用許可に関すること。

4 農業集落排水受益者負担金の調定、減免及び繰上徴収に関すること。

5 農業集落排水施設の占用許可に関すること。

次長

次長共通

1 特命事項に関すること。

2 部長が指定する事項に関すること。

地域センター長

1 地域課題に関すること。

2 分庁舎の維持管理に関すること。

3 戸籍記載事項の認印に関すること。

4 印鑑届の受理及び登録に関すること。

5 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による届出の受理及び処理に関すること。

6 埋火葬の許可に関すること。

7 軽易又は定例の告示、報告又は進達に関すること。

8 補助金の申請に関すること。

9 公有財産の使用許可に関すること。

10 地域センターに属する諸団体の連絡調整に関すること。

11 工事に係る監督員及び検査員の指定並びに法令等の規定に基づく立入検査員証等の交付に関すること。

課長

課長共通

1 課員(役付職員を除く。)の配置及び事務分掌の決定に関すること。

2 課員の出張命令及びその復命の徴取に関すること。

3 職員の休暇の承認及びその他服務に係る届出の受理に関すること(1週間を超えるものを除く。)

4 課員の時間外勤務、休日勤務の命令に関すること。

5 軽易又は定例の照会、回答、進達(副申を要しないもの)、通知、伝達又は交付に関すること。

6 諸証明及び謄抄本の交付に関すること。

7 公簿及び公文書の閲覧許可に関すること。

8 期限のある事件の督促に関すること。

9 統計その他諸資料の収集に関すること。

10 使用料、手数料の調定に関すること。

11 使用料、手数料の減免に関すること。

12 収入命令に関すること。

13 法令、条例、規則に基づき支出すべき経費の支出命令に関すること(特に指定したものを除く。)

14 契約(請書によるものを含む。)に基づき支出すべき経費の支出命令に関すること。

15 支出負担行為決議書に基づき支出すべき経費の支出命令に関すること。

16 歳入歳出外現金の収支命令に関すること。

17 専用公印の管守に関すること。

18 入札の執行(1件130万円未満のもの)に関すること。

19 関係工事の調査及び設計に関すること。

20 関係工事の監督及び竣工検査に関すること。

21 工事のための交通制限及び禁止に関すること。

22 その他前各項に準ずること。

秘書課長

1 交際費の支出命令に関すること。

2 広報関係紙の編集及び発行に関すること。

商工観光課長

1 観光宣伝、紹介及び観光客の誘致並びに接遇に関すること。

2 観光土産品の紹介に関すること。

3 計量器に関すること。

4 電気事業特別会計の収支命令に関すること。

総務課長

1 公印の管守に関すること。

2 文書の収受、発送及び保存に関すること。

3 簡易な事務改善に関すること。

4 書庫の管理に関すること。

5 資料の収集及び保存に関すること。

6 市誌に関すること。

7 選挙管理委員会との連絡調整に関すること。

8 統計調査に関すること。

防災課長

1 地域防災計画及び水防計画の管理に関すること。

2 自主防災組織の育成指導に関すること。

人事課長

1 職員の服務規律の保持に関すること。

2 職員の研修に関すること。

3 共済組合及び総合事務組合の諸手続に関すること。

4 所得税の源泉徴収及び住民税の特別徴収に関すること。

5 給与関係費の支出命令に関すること。

6 職員に対する諸手当の支給その他諸手続に関すること。

7 1週間以上に及ぶ職員(管理職以外の職員)の休暇の承認及びその他服務に係る届出の受理に関すること。

8 臨時的任用職員及び非常勤職員の特別休暇の承認に関すること。

管財課長

1 財産の登記に関すること。

2 庁中取締りに関すること。

3 物品の受払いに関すること。

4 不用品の処分に関すること。

5 車両の運行管理に関すること。

6 車両の整備に関すること。

7 車庫の管理に関すること。

8 市有建築物の設計及び積算に関すること。

9 市有建築物の施行及び監理に関すること。

税務課長

1 土地・家屋登録済通知書及び異動申告書の処理に関すること。

2 市税の申告書又は報告書の処理に関すること。

3 市税に関する軽易な審査請求に関すること。

4 市税に関する証票等の交付に関すること。

5 納税管理人に関すること。

6 市税の調定に関すること。

7 市税の更正決定に関すること。

8 市税に係る徴収金等の調定に関すること。

9 納税通知書類及び督促状の発付に関すること。

10 公示送達に関すること。

11 過誤納金の還付又は充当に関すること。

12 市税の法的滞納処分に関すること。

市民課長

1 戸籍記載事項の認印に関すること。

2 印鑑届の受理及び登録に関すること。

3 住民基本台帳法による届出の受理及び処理に関すること。

4 埋火葬の許可に関すること。

5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。

6 身上調査、犯罪人名簿等に関すること。

7 自動車臨時運行に関すること。

保険年金課長

1 国民年金の被保険者の資格の得喪その他諸届の受理に関すること。

2 国民健康保険の被保険者の資格の得喪その他諸届の受理に関すること。

3 国民健康保険事業特別会計の収支命令に関すること(別に定めのあるものを除く。)

4 後期高齢者医療の被保険者の資格の得喪その他諸届の受理に関すること。

5 後期高齢者医療事業特別会計の収支命令に関すること。

6 子ども医療費助成その他の諸手続に関すること。

7 福祉医療費助成その他の諸手続に関すること。

環境政策課長

1 騒音規制法施行規則(昭和46年厚生・農林・通商産業・運輸・建設省令第1号)第7条の受理書の交付に関すること。

2 振動規制法施行規則(昭和51年総理府令第58号)第7条の受理書の交付に関すること。

3 畜犬登録に関すること。

4 清潔方法及び消毒方法に関すること。

地域振興課長

1 交通安全指導に関すること。

福祉課長

1 児童手当及び児童扶養手当の支給その他の諸手続に関すること。

2 旧軍人恩給、戦傷病者、戦没者遺族及び引揚者給付金等の諸手続に関すること。

3 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

4 母子福祉資金等の貸付に関すること。

5 特別児童扶養手当の支給その他の諸手続に関すること。

6 特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給その他の諸手続に関すること。

7 外国人高齢者福祉手当の支給その他の諸手続に関すること。

介護保険課長

1 介護保険の被保険者の資格の得喪その他の諸届の受理に関すること。

2 介護保険証の交付に関すること。

3 介護保険料の納付手続及び賦課徴収に関すること。

4 介護保険給付に関すること。

5 要介護認定に関すること。

6 介護予防の諸手続に関すること。

7 ケアマネジメントに関すること。

8 社会福祉法人の定款の変更の認可に関すること。

9 社会福祉法人の基本財産担保提供の承認に関すること。

子ども未来課長

1 妊娠届の受理及び母子手帳の交付に関すること。

いきいき健康課長

1 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関すること。

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による発生予防対策と対応に関すること。

農林振興課長

1 保安林及び林野保護に関すること。

2 病虫害の防除に関すること。

3 家畜防疫に関すること。

4 火入れに関すること。

都市政策課長

1 風致地区内の建築等の指導監督に関すること。

2 路外駐車場設置の届出受理、指導監督に関すること。

3 都市計画証明に関すること。

土木建設課長

1 測量法(昭和24年法律第188号)第21条第3項の通知に関すること。

建築住宅課長

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく特定行政庁による事務及び指導に関すること。

2 優良住宅認定事務に関すること。

3 建築行政一般に関する調査報告等の事務に関すること。

4 屋外広告物の届出受理、指導監督に関すること。

下水道課長

1 公共下水道排水設備等の設置に関すること。

2 公共下水道使用料納入組合に関すること。

3 公共下水道受益者負担金の納付管理人及び過誤納金に関すること。

会計課長

1 一時借入金に関すること。

主査

1 特命事項に関すること。

別表第2(第6条関係)

支出負担行為の認証に係る専決事項

事項

専決区分

副市長

主管部長

主管課長

金額に制限のないもの

1 報酬(条例、規則に基づき支給するもの)




主管課長

会計年度任用職員報酬(日々雇用を除く。)




人事課長

2 給料(条例、規則に基づき支給するもの)




人事課長

3 職員手当等(条例、規則に基づき支給するもの)




人事課長

議員手当




主管課長

4 共済費(法令に基づき支給するもの)





組合負担金




人事課長

社会保険料




人事課長

労災保険料




主管課長

共済組合恩給条例給付費用




人事課長

島根県市町村職員互助会負担金




人事課長

児童手当拠出金




人事課長

議員共済負担金




主管課長

雇用保険料




主管課長

5 災害補償費(法令、条例等に基づき支給するもの)




主管課長

6 恩給及び退職年金




7 報償費

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


8 旅費




主管課長

9 交際費




主管課長

部長交際費




総務部長

10 需用費





光熱水費




主管課長

(光熱水費のうち、口座振替の方法により支払うもの)




(会計課長)

消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、賄材料費、その他


1件130万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


食糧費

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件1万円以上10万円未満は主管部長

1件10万円以上130万円未満は総務部長

財政課長に合議

1件1万円未満


11 役務費

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


(役務費のうち、口座振替の方法により支払うもの)




(会計課長)

12 委託料

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


13 使用料及び賃借料

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


14 工事請負費

1件2,000万円以上3,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円以上2,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円未満

財政課長に合議


15 原材料費

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満

財政課長に合議

1件130万円未満

財政課長に合議


16 公有財産購入費

1件1,000万円以上2,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円未満

財政課長に合議


17 備品購入費

1件1,000万円以上2,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件250万円未満

財政課長に合議


18 負担金、補助及び交付金





島根県市町村総合事務組合に係る負担金




人事課長

地方公務員災害補償基金負担金




人事課長

日本スポーツ振興センター負担金




主管課長

消防団員等公務災害補償等共済基金負担金




消防総務課長

島根県国民健康保険団体連合会に係る負担金




主管課長

島根県社会保険診療報酬支払基金に係る負担金




主管課長

島根県後期高齢者医療広域連合に係る負担金




主管課長

国民健康保険事業特別事業会計における保険給付費に係る負担金




主管課長

介護保険事業特別事業会計における保険給付費に係る負担金




主管課長

研修負担金




主管課長

その他

1件500万円以上1,000万円未満

財政課長に合議

1件130万円以上500万円未満は総務部長財政課長に合議

1件130万円未満は財政課長


19 扶助費




主管課長

20 貸付金




21 補償、補填及び賠償金

1件500万円以上1,000万円未満

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


22 償還金、利子及び割引料




主管課長

23 投資及び出資金




24 積立金




主管部長

25 寄附金




26 公課費




主管課長

27 繰出金




備考

(1) 工事及び業務については、工事・業務の施行、予定価格の決定、入札参加者の決定及び検査の復命を含むものとする。ただし、契約の締結については、議会の議決を要するものを除き、1件500万円以上のものは、主管部長とする。

(2) 修繕については、前記(1)に準ずるものとする。

(3) 物件の購入については、購入の決定、予定価格の決定、入札参加者の決定及び検査の復命を含むものとする。ただし、契約の締結については、議会の議決を要するものを除き、1件500万円以上のものは、主管部長とする。

(4) 財産の購入については、前記(3)に準ずるものとする。

(5) 10需用費のうち修繕料、12委託料、14工事請負費、16公有財産購入費及び17備品購入費における支出負担行為の認証については、議会の議決を要するものを除き、1件500万円以上のものは、主管部長専決とする。

(6) 支出負担行為兼支出命令書を使用するものは、財政課長の合議を省略することができる。

(7) 次に掲げる特別会計の支出負担行為の認証については、本表中「総務部長」とあるのは「主管部長」、「人事課長」とあるのは「主管課長(室長)」と読み替えるものとする。

ア 安来市国民健康保険事業特別会計

イ 安来市後期高齢者医療事業特別会計

ウ 安来市介護保険事業特別会計

エ 安来市電気事業特別会計

オ 安来市生活排水処理事業特別会計

カ 工業団地整備事業特別会計

キ 母里財産区特別会計

ク 井尻財産区特別会計

ケ 赤屋財産区特別会計

(8) 継続費又は債務負担行為の次年度以降の認証については、金額にかかわらず、財政課合議の上、主管部長専決とする。

(9) 主管部長の専決事項で部長が指定する事項については、次長専決とする。

(10) 本表中「主管部長」とあるのは、「主管部長(地域センター長及び参事を含む。)」と読み替えるものとする。

別表第3(第6条関係)

支出負担行為の認証に係る専決事項(下水道事業関係)

事項

専決区分

上下水道部長

下水道課長

金額に制限のないもの

報酬(条例、規則に基づき支給するもの)



下水道課長

給料(条例、規則に基づき支給するもの)



下水道課長

手当等(条例、規則に基づき支給するもの)



下水道課長

法定福利費、厚生費(法令に基づき支給するもの)



下水道課長

災害補償費(法令、条例等に基づき支給するもの)



下水道課長

退職給付費



報償費

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


旅費



下水道課長

交際費



下水道課長

光熱水費



下水道課長

被服費、備消品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、動力費、会議費、雑費、雑支出

1件130万円以上1,000万円未満

1件130万円未満


食糧費

1件1万円以上130万円未満

1件1万円未満


通信運搬費、手数料、保険料

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


委託料、研修費

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


賃借料、使用料

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


工事請負費

1件250万円以上2,000万円未満

1件250万円未満


土地及び建物の購入費

1件250万円以上1,000万円未満

1件250万円未満


工具、器具、備品、車両運搬具、その他有形固定資産及び無形固定資産の購入費

1件250万円以上1,000万円未満

1件250万円未満


負担金




島根県市町村総合事務組合に係る負担金



下水道課長

研修負担金



下水道課長

その他

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


補助交付金

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


長期貸付金、預託金



補償金

1件130万円以上500万円未満

1件130万円未満


企業債償還金、他会計借入金償還金、支払利息及び企業債取扱諸費



下水道課長

投資及び出資金



寄附金



公課費、消費税及び地方消費税



下水道課長

繰出金



備考

(1) 工事及び業務については、工事・業務の施行、予定価格の決定、入札参加者の決定及び検査の復命を含むものとする。ただし、契約の締結については、議会の議決を要するものを除き、1件500万円以上のものは、上下水道部長とする。

(2) 修繕については、前記(1)に準ずるものとする。

(3) 物件の購入については、購入の決定、予定価格の決定、入札参加者の決定及び検査の復命を含むものとする。ただし、契約の締結については、議会の議決を要するものを除き、1件500万円以上のものは、上下水道部長とする。

(4) 財産の購入、役務の提供については、前記(3)に準ずるものとする。

(5) 継続費又は債務負担行為の次年度以降の認証については、金額にかかわらず、上下水道部長専決とする。

(6) 上下水道部長の専決事項で部長が指定する事項については、次長専決とする。

安来市事務の専決及び代決に関する規則

平成16年10月1日 規則第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 代理・代決等
沿革情報
平成16年10月1日 規則第14号
平成17年1月18日 規則第2号
平成17年4月1日 規則第14号
平成18年3月31日 規則第49号
平成19年3月27日 規則第15号
平成20年3月31日 規則第27号
平成21年3月31日 規則第24号
平成22年3月31日 規則第15号
平成23年3月31日 規則第18号
平成24年3月30日 規則第18号
平成24年7月2日 規則第32号
平成25年3月29日 規則第35号
平成25年6月17日 規則第42号
平成26年3月31日 規則第27号
平成27年3月31日 規則第33号
平成28年1月29日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第29号の2
平成28年7月26日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第15号
平成29年3月31日 規則第18号の3
平成30年3月30日 規則第19号
平成31年3月29日 規則第20号
令和2年4月1日 規則第32号