2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を変更し、又は廃止しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　実施機関は、緊急かつやむを得ない理由があるときは、前2項の規定にかかわらず、個人情報を取り扱う事務の開始又は変更をした日以後に届出をすることができる。

4　市長は、前3項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　本人又はその代理人が法令等の規定に基づき、実施機関に対して行った申請その他これに類する行為により得た個人情報は、前項の規定に基づき収集されたものとみなす。

3　実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的差別の原因となる事実に関する事項が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は安来市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、実施機関が必要と認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的、利用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報取扱事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるもの又は安来市個人情報保護審査会が保存の必要があると認めるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、安来市個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の請求をすることができる。

3　特定個人情報の開示の請求は、本人の委任による代理人も本人に代わって行うことができる。

2　実施機関は、前項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を書面により、前条の請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことのできない正当な理由があるときは、30日を限度にその期限を延長することができる。この場合においては、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行った場合は、第2項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定による決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くものとする。

6　実施機関は、第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、請求者に対し、速やかに個人情報の開示を行わなければならない。この場合において、個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

7　実施機関は、開示の請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報を記録した文書等を汚損させ、又は破損させるおそれがあるとき、部分公開を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写し、又は当該文書から出力し、若しくは採録したものにより、個人情報の開示を行うものとする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

2　訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

2　第14条第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定により個人情報の訂正等をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等を行った上、その旨を訂正等の請求を行った者に書面により通知しなければならない。

2　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第12条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求をしようとする者について準用する。

2　第14条第3項の規定は、利用停止の請求について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定により個人情報の利用停止をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該利用停止の請求に係る個人情報の利用停止を行った上、その旨を利用停止の請求を行った者に書面により通知しなければならない。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、非開示請求をしようとする者について準用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、安来市個人情報保護審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、安来市個人情報保護審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、安来市個人情報保護審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、安来市個人情報保護審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　審議会は、委員10人以内をもって組織し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　審議会は、第1項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

4　審議会は、第1項に規定する審議を行うため、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に掲げるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、市長が別に定める。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　前条第3項から第7項までの規定は、審査会について準用する。

2　個人情報の開示により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　法令等(安来市情報公開条例(平成16年安来市条例第8号)を除く。)に個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧、縦覧、訂正等又は利用停止に関する定めがある場合には、その定めるところによる。

3　第6条、第12条から第19条の5までの規定は、本市の職員の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の安来市、広瀬町及び伯太町並びに解散前の安来能義広域行政組合及び安来市能義郡消防組合(以下これらを「合併等前の市等」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併等前の市等において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の安来市個人情報保護条例(平成11年安来市条例第19号)、広瀬町個人情報保護条例(平成14年広瀬町条例第9号)若しくは伯太町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成11年伯太町条例第1号)又は解散前の安来能義広域行政組合において安来市の条例を準用する条例(平成元年安来市能義郡衛生組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(安来市情報公開条例の一部改正)

2　安来市情報公開条例(平成16年安来市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正後の安来市個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第3号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「安来市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年安来市条例第26号)の施行後遅滞なく」とする。