○安来市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成16年10月1日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の規定により行う事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、当該事業により利益を受ける者から徴収する。

(分担金の額及び賦課基準)

第3条 分担金の額は、その事業に対し県から賦課された市負担金を超えない範囲内において市長が定める額とする。

2 前項の分担金の賦課基準は、市長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第4条 前条の規定により分担金の賦課を受けた者は、その賦課金の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3月以内に市長に対し審査請求をすることができる。

2 市長は、前項の規定による審査請求があったときは、同項に規定する期日満了後60日以内に異議の可否を裁決しなければならない。

(分担金の徴収方法)

第5条 分担金は、納入通知書により指定した納期限までに徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第6条 市長は、天災、地災その他やむを得ない事由があると認めたときは、1年以内の期間を限って分担金の徴収を猶予し、又はその額の全部又は一部を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の急傾斜崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和54年安来市条例第17号)又は伯太町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和63年伯太町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

安来市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成16年10月1日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)