○安来市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年10月1日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定により、市議会議員に対し支給する議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について規定することを目的とする。

(議員報酬及び費用弁償の額)

第2条 議員報酬及び費用弁償の額は、別表による。

(期末手当)

第3条 議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職するものに、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職(安来市職員の給与に関する条例(平成16年安来市条例第54号)第22条第1項に規定する退職の例による場合の離職をいう。次項において同じ。)し、若しくは公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1号に該当して失職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、議員が受ける議員報酬の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とし6月に支給する場合においては100分の145、12月に支給する場合においては、100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 在職期間が6月の場合 100分の100

(2) 在職期間が5月以上6月未満の場合 100分の80

(3) 在職期間が3月以上5月未満の場合 100分の60

(4) 在職期間が3月未満の場合 100分の30

(支給方法)

第4条 議員報酬は、毎月これを支給する。

第5条 議員報酬及び期末手当の支給方法は、一般職の職員に対する給料支給の例による。

第6条 費用弁償の支給については、この条例に定めのあるもののほか、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(東京都へ旅行する場合の特例)

第7条 議員が東京都に旅行する場合においては、第2条別表に規定する旅費の他に、東京都の区の設置されている地域内の交通に要する車賃として、1日につき2,500円を超えない範囲で、特別車賃を支給することができる。

(近距離に旅行する場合の特例)

第8条 近距離に旅行する場合については、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の広瀬町又は伯太町の議会の議員であった者で、引き続き本市の議会の議員となったものの報酬については、別表の規定にかかわらず、19万8,000円とし、第3条第2項の適用については、同項中「100分の40」とあるのは、「100分の10」とする。

附 則(平成20年9月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(安来市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部改正)

2 安来市議会の議員の報酬の特例に関する条例(平成20年安来市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安来市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の一部改正)

3 安来市議会の議員の期末手当の特例に関する条例(平成20年安来市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年11月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

議員報酬月額

日当

(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

甲地方

乙地方

議長

413,000円

3,000円

14,000円

12,500円

3,000円

副議長

370,000円

議員

343,000円

備考 甲地方は、島根県及び鳥取県を除く区域とし、乙地方は、島根県及び鳥取県の区域とする。

安来市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年10月1日 条例第47号

(平成21年11月30日施行)