○安来市職員の旅費に関する条例

平成16年10月1日

条例第56号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 旅費(第11条―第27条)

第3章 雑則(第28条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3日以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

(4) 職員が出張中に負傷又は病気となった場合において、当該職員の家族の付添を要するときは、当該職員の家族

(旅行命令)

第3条 前条第1項に掲げる旅行は、旅行命令によって行わなければならない。

2 旅行命令は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。

(旅行命令に従わない旅行)

第4条 旅行者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令に従って旅行することができなかったときは、できるだけ速やかに旅行命令の変更の承認を受けなければならない。

(旅費の種類)

第5条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、定額により支給する。

(旅費の計算)

第6条 旅費は、通常利用する最も経済的な経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常利用する最も経済的な経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって支給する。

第7条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第8条 旅行者が同一地域(市町村の存する全地域をいう。以下何々地(安来市を除く。)という場合において同様とする。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第9条 1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族、移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第2章 旅費

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下、この条において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する路線による旅行の場合には、上級の運賃。ただし、片道100キロメートル未満の地域に旅行する場合には、下級の運賃とする。

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、これらの規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で、その乗車区間が100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行料金及び準急行料金は、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で、その乗車区間が50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4 前3項に規定する運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、市長の定める運賃及び急行料金によることができる。

(船賃)

第12条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、2等の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 寝台制を採用する船舶による場合は、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第14条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第15条 日当の額は、別表第1の定額による。

(日当の支給方法)

第16条 片道100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、別表第1の規定にかかわらず1,100円とする。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 水路旅行及び航空旅行における宿泊料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 水路旅行にあっては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合及び寝台制を採用していない船舶による場合

(2) 航空旅行にあっては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により着陸して宿泊した場合

3 甲地方及び乙地方の別は、次のとおりとする。

(1) 甲地方は、島根県、鳥取県を除く区域

(2) 乙地方は、島根県、鳥取県の区域

4 固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料の額は、乙地方の定額による。

(食卓料)

第18条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、水路旅行又は航空旅行中に宿泊する場合であって、宿泊料を支給しない場合に限り支給する。

(移転料)

第19条 移転料の額は、別表第2の定額による。

(着後手当)

第20条 着後手当の額は、別表第1の日当定額の3日分及び宿泊料乙地方定額の3夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第21条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

(2) 6歳以上12歳未満の者については、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 6歳未満の者については、その移転の際における職員手当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額

(管内旅費)

第22条 安来市管内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する鉄道賃、船賃及び車賃

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1の宿泊料乙地方定額の範囲内の実費額の宿泊料

(安来市以外の同一地域内の旅行の旅費)

第23条 安来市以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、出張による旅行であって、鉄道賃、船賃又は車賃の実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(退職者等の旅費)

第24条 第2条第2項の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から、安来市に帰着するまでの前職務相当の旅費

(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族の居住地から死亡地までの往復に要する前職務相当の旅費

(3) 勤続2年以上の職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、第21条の規定に準じて計算した居住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料の合計額

(4) 職員が出張中に負傷又は病気となった場合において、当該職員の家族が付添のため旅行したときは、当該職員の家族の居住地から滞在地までの往復に要する当該職員相当の旅費

(外国旅行の旅費)

第25条 職員が外国に旅行した場合における旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の例に準じて、その都度市長が定める額を支給する。

(随行者の旅費)

第26条 公務上の必要により特別職等(市長、副市長及び市議会議員)に随行した職員の旅費については、当該特別職等に支給する旅費の額の範囲内において増額して支給することができる。

(研修等の打切り旅費)

第27条 視察研修の旅行をする場合の旅費は、打ち切り、又は減額して支給することができる。この場合において、打ち切り、又は減額して支給する旅費は、市長が定める額とする。

第3章 雑則

(旅費の調整)

第28条 旅行者が公共の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない旅費を支給しない。

2 旅行者がこの条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額を超える額の旅費を支給することができる。

3 前2項の規定を適用する場合の基準は、市長が定める。

(帰郷旅費の特例)

第29条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第68条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第68条の規定に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(東京都へ旅行した場合における特例)

第30条 職員が東京都に旅行する場合においては、別表第1の規定にかかわらず東京都の区の設置されている地域内の交通に要する車賃として1日につき2,000円を超えない範囲で特別車賃を支給することができる。

(近距離に旅行する場合の特例)

第31条 片道50キロメートル以内に旅行する場合においては、別表第1の規定にかかわらず日当は支給しない。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお合併前の職員の旅費に関する条例(昭和29年安来市条例第13号)、職員の旅費に関する条例(昭和44年広瀬町条例第17号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和37年伯太町条例第7号)又は安来市能義郡消防組合職員の旅費に関する条例(昭和49年安来市能義郡消防組合条例第7号)若しくは安来能義広域行政組合において安来市の条例を準用する条例(平成元年安来市能義郡衛生組合条例第1号)の例による。

附 則(平成18年12月25日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月24日条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第14条、第16条―第18条、第20条、第22条、第30条、第31条関係)

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

甲地方

乙地方

37円

2,200円

12,000円

11,000円

2,200円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合は、乙地方の定額による。

別表第2(第19条関係)

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

93,000

107,000

132,000

163,000

216,000

227,000

243,000

282,000

安来市職員の旅費に関する条例

平成16年10月1日 条例第56号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
平成16年10月1日 条例第56号
平成18年12月25日 条例第45号
平成28年3月22日 条例第6号
令和元年9月24日 条例第9号