○安来市財務規則

平成16年10月1日

規則第51号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条―第9条)

第2節 予算の執行(第10条―第26条)

第3章 収入

第1節 調定及び通知(第27条―第34条)

第2節 収納(第35条―第40条)

第3節 収入未済金(第41条―第44条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第45条―第50条)

第2節 支出の方法(第51条―第58条)

第3節 支出方法の特例(第59条―第72条)

第4節 支払(第73条―第88条)

第5節 支出の過誤(第89条・第90条)

第6節 支払未済金(第91条―第94条)

第5章 決算(第95条―第97条)

第6章 指定金融機関等

第1節 収納(第98条―第106条)

第2節 支払(第107条―第111条)

第3節 雑則(第112条―第117条)

第7章 現金及び有価証券(第118条―第126条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第127条―第144条)

第2節 削除

第3節 債権(第159条―第171条)

第9章 事故報告(第172条―第174条)

第10章 帳簿及び諸表(第175条―第181条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の財務に関しては、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 主管部長 安来市部設置条例(平成16年安来市条例第6号)に規定する部(局)の長及び消防長をいう。

(2) 主管課長 市長の部局に属する課、室、所、消防本部の部局に属する課及び市議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会の事務局の長をいう。

(3) 支出負担行為認証者 市長又はその委任を受けて支出負担行為の認証を行う者をいう。

(4) 収入命令者 市長又はその委任を受けて収入金の調定及び収入の命令を行う者をいう。

(5) 支出命令者 市長又はその委任を受けて支出の命令を行う者をいう。

(電子計算機による記録)

第3条 この規則に規定する帳簿記載及び帳簿の整理は、財務会計事務処理に使用される電子計算機に検索可能な方法により記録することをもってこれに代えることができるものとする。

(予算執行職員等の責任)

第4条 歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定)

第5条 総務部長は、市長の命を受けて、毎年11月20日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主管課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第6条 主管課長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その主管に属する事務及び事業について次に掲げる予算に関する見積書等を作成し、主管部長(部に属さない課等については直接)を経て指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 歳出予算経費内訳書

(3) 継続費見積書

(4) 繰越明許費見積書

(5) 債務負担行為見積書

(6) 地方債見積書

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる書類

(予算の査定)

第7条 総務部長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について財政課長に審査させ、その意見を聴いて必要な調整を行い査定案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

2 財政課長は、前項の審査に当たり、必要があると認めるときは、主管課長及び関係者の説明を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

3 財政課長は、第1項の規定により市長の査定が終了したときは、その結果を直ちに主管課長に通知しなければならない。

(予算原案等の調製)

第8条 財政課長は、前条第1項の査定結果に基づき、予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第9条 第5条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により、補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第6条第1項各号に掲げる書類に代えて次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 歳入歳出補正予算見積書

(2) 歳出補正予算経費内訳書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる書類

2 第5条から前条までの規定は、法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合に準用する。この場合において、予算に関する見積書等については、その都度財政課長が指定するものとする。

3 前2項に掲げる予算に関する書類の提出期限は、その都度財政課長が指定するものとする。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(歳出予算の細目及び細節の区分の設定)

第11条 歳出予算の目の内訳として細目を、節の内訳として細節を設ける。

2 前項に定める細目及び細節の区分は、毎年度の歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算の通知)

第12条 市長は、予算が成立したときは、直ちにこれを主管課長に通知するものとする。

(執行方針)

第13条 財政課長は、予算の成立後速やかに予算の執行方針を作成し、市長の決定を受けて主管課長に通知しなければならない。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画及び資金計画)

第14条 主管課長は、前条の規定により通知を受けたときは、これに従って収入計画、年間事業実施計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された収入計画書及び年間事業実施計画書を調査し、併せて会計管理者の意見を聴き、年間資金計画を作成し、市長の決定を受けなければならない。

3 財政課長は、第1項の規定による年間事業実施計画書について整理し、前項の規定により決定された年間資金計画に基づいて必要な調整を加え、年間予算執行計画書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

4 市長は、前2項の規定により年間資金計画及び年間予算執行計画を決定したときは、直ちに主管課長及び会計管理者に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第15条 歳出予算は、第12条及び施行令第151条の規定による予算成立の通知により全額配当があったものとみなす。ただし、財政課長は、必要と認めるときはその全部又は一部を配当しないことができるものとする。

(歳出予算の流用)

第16条 主管課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用、又は予算の執行上やむを得ない理由により目及び細目又は節間の流用を必要とするときは、市長の決定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づいて流用を決定したときは、その旨を主管課長及び会計管理者に通知するものとする。

3 次に掲げる経費の流用は、第1項の規定にかかわらず、これをしてはならない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費の相互間の流用

(2) 交際費を増額するための流用

(3) 流用した経費(予備費から充当した経費を含む。)を更に他の経費に流用すること

(予備費の充当)

第17条 主管課長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充当の必要があるときは、その旨を財政課長に申し出なければならない。

2 財政課長は、前項の規定により申出があったときは、これを審査し、意見を付して、市長の決定を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定に基づいて、予備費充当について決定を受けたときは、直ちにその旨を主管課長及び会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第18条 主管課長は、その所掌に係る特別会計について、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された弾力条項適用調書を速やかに審査し、必要な調整を加え、意見を付して市長の決定を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定に基づいて弾力条項の適用の決定を受けたときは、直ちにその旨を主管課長及び会計管理者に通知するものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第19条 第16条第2項第17条第3項又は前条第3項の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用を決定した旨の通知があったときは、それぞれの範囲内における歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第20条 主管課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に財政課長に提出しなければならない。

2 第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により事故繰越調書の提出があった場合に準用する。

(継続費繰越計算書)

第21条 主管課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出があった継続費繰越計算書を整理し、これを市長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第22条 主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに、財政課長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により継続費精算報告書の提出があった場合に準用する。

(繰越明許費繰越計算書)

第23条 主管課長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月10日までに財政課長に提出しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、前項の規定により繰越明許費繰越計算書の提出があった場合に準用する。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第24条 主管課長は、第18条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに財政課長に提出しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、前項の規定により弾力条項適用経費精算報告書の提出があった場合に準用する。

(事故繰越計算書)

第25条 第23条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第23条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第26条 施行令第151条及びこの規則第14条第4項第16条第2項第18条第3項(第20条第2項で準用する場合を含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(1) 予算の成立 予算の写し

(2) 歳出予算の配当 予算配当書の写し

(3) 予備費の充当 予備費充当承認通知書

(4) 経費の流用 予算流用承認通知書

(5) 年間資金計画の決定 年間資金計画書の写し

(6) 年間予算執行計画 予算執行計画書の写し

(7) 弾力条項の適用 弾力条項適用調書の写し

(8) 事故繰越の決定 事故繰越調書の写し

第3章 収入

第1節 調定及び通知

(歳入の調定)

第27条 収入命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(1) 法令、契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納入場所

(7) 納入期限

2 収入命令者は、調定票に基づき調定を行うものとする。

3 同一の収入科目に同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定をすることができる。

4 収入命令者は、収入金の調定をしたときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第28条 収入命令者は、次に掲げる収入金については、出納員及びその他の会計職員(以下「出納機関」という。)又は会計管理者から領収済通知書の送付を受けたのち、直ちに当該領収済通知書に基づいて前条の規定に準じて調定しなければならない。

(1) 申告納付された市税

(2) 第36条第1項の規定により出納機関において直接収納することができるもの(納入通知書(納税通知書を含む。)を発したものを除く。)

(3) その他性質上納付前調定できない歳入

(分納金額の調定)

第29条 収入命令者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第27条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第30条 収入命令者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日をもって第27条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第31条 収入命令者は、既に調定が終わった歳入について、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額又は減少額について第27条の規定に準じて調定をしなければならない。

(収入命令)

第32条 収入命令者は、調定をしたときは、会計管理者に対し調定書を送付しなければならない。この場合において、当該調定書をもって収入命令があったとみなす。

2 収入命令者は、第27条第3項の規定により集合して調定をしたときは、集合して収入命令を発しなければならない。この場合においては、集合収入命令内訳票により明らかにしておかなければならない。

3 第28条各号に掲げる収入金については、同条の規定により調定があったときはその収納の時期において当該収入金に係る収入命令があったものとみなす。

4 第30条の規定により未納に係る返納金について調定があったときは、当該返納金について第89条第2項の規定による戻入命令をもって当該調定に係る収入命令とみなす。

(納入の通知)

第33条 収入命令者は、第27条第2項及び第3項第29条及び第31条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

2 収入命令者は、第36条第1項各号に掲げる収入金(納入通知書(納税通知書を含む。)を発したものを除く。)については、前項の規定に基づく納入通知書の交付に代えて口頭その他の方法で納入の通知をすることができる。

3 収入命令者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて掲示の方法をもって納入の通知をすることができる。この場合において、掲示すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書の再発行)

第34条 収入命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 収入命令者は、第31条の規定により調定の変更をした場合において、当該収入金について納入通知書が発せられ、いまだその収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該変更の結果に基づく増加額又は減少額について通知するとともに、当該変更後の金額について新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、既に発した納入通知書は、これを回収しなければならない。

3 前2項の場合において、既に発した納入通知書に記載した納期限は変更してはならない。

第2節 収納

(収納の通知)

第35条 会計管理者は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に対し、当該命令に係る収入金の収納通知書を交付しなければならない。

2 次に掲げる収入金が指定金融機関等に収納されたときは、前項の規定にかかわらず、収納の通知があったものとみなす。

(1) 第28条各号に掲げる収入金

(2) 第30条の規定により調定のあった返納金

(3) 納入通知書が発せられた収入金

(出納機関の直接収納)

第36条 出納機関は、次に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 納期限経過後の収入金

(4) 生産物及び製作品の売払代金

(5) 使用料及び手数料

(6) 公売代金その他公売関係収入金

(7) その他市長の指定したもの

2 出納機関は、前項の規定により収入金を受領したときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券である場合は、領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 出納機関は、現金又は証券を受領したときは、その日のうちに現金等払込書に払込内訳書及び当該現金又は証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、その日のうちに払込みができない場合は、翌日以後速やかに払い込まなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第37条 第33条第2項及び第3項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。納入通知書(納税通知書を含む。)による領収証書を発し難いときもまた同様とする。ただし、金銭登録機により収納するものについては、レシートをもって領収証書に代えることができる。

2 領収証書綴は、会計管理者が作成し、保管するものとし、出納機関又は指定金融機関等の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

3 前項に規定する者は、領収証書綴が使用済となったとき、又は長期間当該事務に従事しないこととなったとき、その他領収証書綴の使用を必要としなくなったときは、直ちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

4 領収証書綴は1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書き損じ、汚損等があった場合においても、これを破棄してはならない。

5 領収証書は、1枚につき1件を限り記載し、記名押印の上納入者に交付するものとする。ただし、同1人について同1科目に2件以上の収納を行う場合においては、これをあわせて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第38条 会計管理者は、第113条の規定により指定金融機関から現金出納日報に添えて領収済通知書(返納済通知書及び払込内訳書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、領収済通知書を収入命令者に送付しなければならない。その場合において、証券で収納されたものに係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、当該作成に係る収入票が第69条の規定により、繰替使用をしたものに係るものであるときは、当該収入票は、繰替使用をした額を減額した額について作成し、繰替使用額を注記しておくものとする。

3 収入命令者は、第1項の規定により領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づく関係諸帳簿を整理しなければならない。この場合において、証券による収納に係るものにあっては、徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(過誤納還付)

第39条 収入命令者は、年度内における歳入について誤納又は過納のあることを発見したとき、又は第31条の規定により調定に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納として、納入者に還付しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定により過誤納にかかわる金額を還付しようとするときは、過誤納金整理票によりその還付額について調定をし、会計管理者に対し、還付命令を発しなければならない。

3 前項に定めるもののほか、還付の手続については、次章の例による。この場合において、当該還付に係る小切手には、「過誤納還付」と記載しなければならない。

(収入更正)

第40条 収入命令者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

2 前項の規定により更正の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、収入更正票により更正の命令を発しなければならない。

3 収入命令者及び出納機関は、前2項の規定により更正をしたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

4 会計管理者は、第2項の規定により収入更正命令を受けた場合においてその更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第3節 収入未済金

(督促)

第41条 収入命令者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の規定による督促の指定期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、当該督促状を発する日から15日以上の期間をおかなければならない。

3 収入命令者は、第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(滞納処分)

第42条 収入命令者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をしなければならない。

2 滞納処分を行う職員は、市長が職員のうちから命ずるものとする。

3 前項の規定により滞納処分の執行を命ぜられた職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第43条 収入命令者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 前項の規定による収入未済金の繰越しは、収入未済金繰越調書により行うものとする。

3 収入命令者は、第1項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額に繰り越したときは、その旨を収入未済金繰越通知書により会計管理者に通知するとともに、収入未済金繰越内訳書を作成し、徴収簿(収入未済金の逓次繰越にあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第44条 収入命令者は、毎年度末において既に調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定又は第171条の規定に基づき不納欠損金として調定しようとするときは、第31条の規定にかかわらず不納欠損整理票により行わなければならない。

3 収入命令者は、前項の規定により不納欠損金の調定をしたときは、徴収簿及び滞納繰越簿を整理するとともに、会計管理者に対し、不納欠損命令を発しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の認証)

第45条 支出負担行為は、すべて支出負担行為認証者の認証を受けなければ実施することができない。ただし、別表第1に掲げるものについては、支出負担行為兼支出命令票を使用するものとする。

第46条 支出負担行為は、主管課長が関係書類により認証を受けるものとする。

2 支出負担行為の認証は、次に掲げる事項について審査し、適当と認めるときに行うものとする。

(1) 配当予算額の範囲内であるか。

(2) 法令又は契約に違反していないか。

(3) 金額の算定に誤りがないか。

(4) 所属年度及び科目区分に誤りがないか。

(支出負担行為の整理区分)

第47条 支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

(共同で行う支出負担行為)

第48条 複数の支出命令者が共同で支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出命令者は、関係の支出命令者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為を行うことができる。

(会計管理者への事前協議)

第49条 主管課長は、1件500万円以上の支出負担行為について認証を受けようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対し協議しなければならない。ただし、第45条ただし書に規定するものについては、この限りでない。

(執行方法の指示)

第50条 財政課長は、予算の的確な執行を確保するため、科目、品名、単価等を指定して、その執行方法を指示することができる。

第2節 支出の方法

(支出の決定)

第51条 支出命令者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出命令票を作成し、会計課長に提出しなければならない。

2 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して前項の規定による調査及び支出の決定(以下「支出の決定」という。)をすることができる。

(分割支出の決定)

第52条 第29条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定について準用する。

(支出決定の変更)

第53条 支出命令者は、第51条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額について、支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第54条 支出の決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

2 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。

3 債権者が代理人に請求権又は受領権を委任したときは、請求書に委任状を添えさせなければならない。

4 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書にその事実を証する書面を添えさせなければならない。

(請求書による原則の例外)

第55条 次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の決定をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当、共済費、恩給、退職年金その他の給与金

(2) 市債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額及び支払先の確定しているもの

(4) 報償金及び賞賜金

(5) 扶助費のうち金銭でする給付

(6) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(7) 手数料のうち市の法令等に基づき、支払金額並びに支払先の確定しているもの

(8) 郵便切手、ハガキ、印紙(証紙類)

(9) 光熱水費、通信運搬費等で口座振替の方法により支払うもの

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(報酬、給料等についての特例)

第56条 報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金、賃金その他の給与金及び報償金等について支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべき金額があるときは、当該控除すべき金額を明示して作成しなければならない。

2 前項の場合において、当該支出票には当該控除に係る金額を明らかにした書類を添えなければならない。

(支出命令)

第57条 支出命令者は、第51条から第53条までの規定により支出の決定をしたときは、直ちに会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、支出命令に添付すべき書類は、市長が別に定める。

2 支出命令者は、第51条第2項の規定により集合して支出の決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、集合支出命令内訳票によりその内訳を明らかにしなければならない。

3 支出命令者は、送金支払のものにあっては、定期支払日の7日前までに、その他のものにあっては、定期支払日の4日前までに、その支出票等を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第58条 会計管理者は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認に当たっては、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

2 会計管理者は、前項の規定による確認の結果支出することができないと認めたものについては、支出命令者に対し、理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

第3節 支出方法の特例

(資金前渡手続)

第59条 支出命令者は、施行令第161条第1項各号及び第2項に掲げる経費のほか、次に掲げる経費について、同条同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(1) 乳児医療助成費の支払いに要する経費

(2) 予防接種及び乳児検診事業の医師及び看護師の賃金の支払いに要する経費

(3) 国民健康保険事業の葬祭費及び出産育児一時金の支払いに要する経費

(4) 講習会等の諸会合又は催し物の場所において、直接支払を必要とする経費

2 資金前渡をすることのできる限度額については、次の定めるところによる。

(1) 常時の費用に係るものは毎月1か月以内の予定金額

(2) 臨時費用に係るものは所要の見積金額

(前渡資金の保管)

第60条 資金前渡職員は、当該資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金をし、確実に保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定による預金によって生じた利子は、市の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第61条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について検査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記帳して支払を証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第62条 資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算し、精算調書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書等を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により精算調書及び領収証書等の提出があったときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを会計管理者に送付しなければならない。

(概算払)

第63条 概算払をすることができる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づいて措置した被保護者又は要保護者に要する措置費

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づいて措置した児童に要する措置費

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づいて措置した身体障害者に要する措置費

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づいて措置した知的障害者に要する措置費

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づいて措置した老人に要する措置費

(6) 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3条の規定に該当する賠償責任が生じた場合における損害賠償のため支払う経費

2 旅費の概算払をすることのできるものは、1回の旅行日数が2日以上でかつ宿泊を要する場合に限る。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(概算払に係る資金の精算)

第64条 旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から5日以内に当該受けた資金について精算し、精算調書を作成し、これを当該支出命令者に提出しなければならない。ただし、過不足が生じなかった場合は、精算調書を省略することができる。

2 支出命令者は、概算払を受けた者(前項に規定する職員を除く。)が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき精算調書を作成しなければならない。

3 支出命令者は、前2項の規定により精算調書の提出を受け、又はこれを作成したときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを会計管理者に送付しなければならない。この場合においては、前項の規定により提出を受けた精算書を添えなければならない。

(前金払の手続)

第65条 支出命令者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定及び次に掲げる事項について前払金の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(1) 保険料

(2) 契約の履行が確実と認められるものであって、前金払により支払うべき額が減額されるもの

2 支出命令者は、施行令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計画書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第66条 前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合においては、当該前金払に係る資金について精算書を提出しなければならない。ただし、支出命令者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 第64条第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(立替払の手続)

第67条 次に掲げる経費については、市の職員が立て替えて支払をすることができる。

(1) 旅行先において支払を要する通信運搬費

(2) その他市長がやむを得ないと認めた経費

(立替払の精算)

第68条 立替払をした職員は、立替払をした資金について精算し、精算調書を作成し及び立替払をした理由並びに正当債権者の領収証書を添付し、これを支出命令者に提出しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により精算調書及び領収証書等の提出があったときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払の手続)

第69条 支出命令者は、出納機関又は指定金融機関等をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについて、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ、当該収納に係る現金の収入命令者と協議し、当該収入命令者が当該現金の収納のため出納機関に対し収入命令を発するときに併せて繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、収入命令に係る書面に繰替えを要する旨を明記し、かつ、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎、算出の方法等を明示しなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定により収入命令に併せて繰替払命令を受けたときは、その旨及び当該支払をさせようとする経費の算出の基礎、算出の方法等を指定金融機関等に通知しなければならない。

4 第1項の場合において、収入命令が第32条第3項の規定によるものであるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ当該支払をさせようとする経費の算出の基礎、算出の方法等が出納機関又は指定金融機関等に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せられたものとみなされる時期において繰替払命令が発せられたものとみなす。

(繰替払の整理)

第70条 出納機関は、前条第1項又は第4項の規定により繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたとき、又は第113条第3項の規定により指定金融機関等から繰替払整理票の送付を受けたときは、繰替払済通知票を収入命令者に送付しなければならない。

3 収入命令者は、前項の規定により繰替払済通知票の送付を受けたときは、遅滞なく繰替払済通知票を当該繰替使用に係る経費の支出命令者に送付して繰替使用をした現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出命令者は、前項の規定により繰替使用に係る現金の補てんの請求を受けたときは、これを確認の上、第72条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第71条 支出命令者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第72条 次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下この条において同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(1) 歳入予算に収入するため

(2) 歳入予算から戻出するため

(3) 歳入歳出外現金等に受け入れるため

(4) 歳入歳出外現金から戻出するため

(5) 異なる会計の歳入予算に収入するため

(6) 異なる会計の歳入予算から戻出するため

2 前項のほか第56条第1項の規定による控除すべき金額が異なる会計に収入すべきものである場合には、振替の方法により行わなければならない。

3 支出命令者は、前2項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ、当該受入れをすべき科目の収入命令者と協議の上、前節の規定により振替票により処理しなければならない。

第4節 支払

(小切手の種類)

第73条 会計管理者の振出す小切手は、持参人払式とする。ただし、官公署又は指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手帳の受領及び返還)

第74条 会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

2 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、不用になった小切手帳の未使用用紙を切り離し、速やかに、指定金融機関に返還して、その受領証を徴し、これを当該小切手帳に貼り付けて保管しなければならない。

(印鑑の通知)

第75条 会計管理者は、照合のため、小切手に使用する氏名印及び印影(職印、私印)を指定金融機関等に通知しなければならない。印章を紛失又は改めたときもまた同様とする。

(小切手帳、印鑑の保管及び押印)

第76条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

2 前項の小切手帳の保管については、会計管理者の指定する法第171条第1項に指定する職員(以下「補助職員」という。)に行わせることができる。

3 小切手の押印は、会計管理者があらかじめ指定した補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第77条 会計管理者の使用する小切手帳は、会計年度及び各会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第78条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による区分ごとに1会計年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

2 書損じ等により廃棄した小切手に付した番号は使用してはならない。

(小切手の振出し)

第79条 会計管理者は、小切手の作成について、補助職員に行わせることができる。

2 小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 支払人

(3) 支払地

(4) 振出人

(5) 振出年月日

(6) 会計名

(7) 会計年度

3 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

4 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

5 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の職印を押さなければならない。

6 書損じ等により、小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引き「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第80条 小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認した上でなければ、交付してはならない。

3 小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切離してはならない。

4 会計管理者は、受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第81条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と、当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出調書を作成し、小切手振出済通知書により指定金融機関に送付しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出簿により、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(現金払)

第82条 会計管理者は、次に該当するときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(1) 債権者から申出のあったとき。

(2) 繰替払い及び立替払

(3) 小切手の償還

(4) 職員に支給する給与、諸手当、旅費等

(5) 1口1万円以下の小口払い

2 前項の場合には、会計管理者は、債権者に対し、領収証書と引換えに、支払通知書を交付しなければならない。

3 債権者は、前項の支払通知書の交付を受けたときは、裏面に記名押印の上、指定金融機関に提出し、引換えに現金を受領しなければならない。

(隔地払)

第83条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払通知書に「隔地払」と表示し、送金払依頼書を添えて指定金融機関に交付し、送金又は振込みさせなければならない。

2 前項の場合において会計管理者は、指定金融機関の送金手続完了の通知をまって債権者に送金払通知書を送付しなければならない。

(支払証明)

第84条 隔地払の方法により支払をしたときは、金融機関の発行する受領証等送金の完了を証する書類をもって領収証書に代えることができる。

2 謝礼金等、支払金に対する正当債権者から領収証書を徴し難い支出については、主管課長の支払証明をもって領収証書に代えることができる。

(官公署等の作成する領収証書)

第85条 官公署その他市長が適当と認める法人(以下「官公署等」という。)の作成する領収証書については、代表者名、代表者印等を省略した当該官公署等の定める様式によることができる。

(口座振替による支払)

第86条 債権者は、指定金融機関等及び市長が指定した金融機関(指定金融機関と為替取引契約のある金融機関をいう。)に預金口座を設けている場合において口座振替の方法により請求金額を受領しようとするときは、当該請求金額を口座振替の方法により受領する意志を表示した書面を市長に提出しなければならない。

2 会計管理者は、口座振替の方法により支払をする場合は、支払通知書に「口座振替払」を明記し、口座振替依頼書を支出票と共に指定金融機関に交付しなければならない。

3 第57条第2項の規定による集合の支出命令に係る前項の手続については、集合支出命令内訳票により、前項に準じて処理しなければならない。

第87条 削除

(公金振替の手続)

第88条 会計管理者は、第72条第1項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、支払通知書及び収納通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

2 第73条から第80条までの規定(第79条第2項及び第80条第4項の規定を除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第89条 支出命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(1) 第53条の規定により支出の決定の変更をする場合において、既に支払がなされている場合 当該減少額に相当する額

(2) 第62条第1項又は第64条第1項若しくは第2項(第66条で準用する場合を含む。)の規定により精算調書又は概算払資金に係る精算書若しくは前金払資金に係る精算書の提出があった場合において、当該精算の結果精算残金が生じた場合 当該精算残金に相当する額

(3) 既に支払を終了した金額について、誤払い又は過渡しの事実を発見した場合 当該誤払い又は過渡しをした額に相当する額

2 支出命令者は、前項の規定により戻入れの措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて会計管理者に対し、戻入命令を発するとともに、当該返納義務者に対し返納通知書を送付しなければならない。

3 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、過誤払金の戻入れの手続については、前章の例による。

(支出更正)

第90条 支出命令者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、関係帳簿を整理するとともに、会計管理者に対し、支出更正命令を発しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合においては、当該支出更正命令に係る更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替の手続をしなければならない。

第6節 支払未済金

(小切手の償還)

第91条 施行令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書に、当該小切手を添えて会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、直ちに当該請求書に「要償還支出」の印を押し、支出命令者に送付しなければならない。

3 支出命令者は、前項の規定により、小切手償還請求書の送付があったときは、請求金額について、請求人を債権者とする支出の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第92条 会計管理者は、第110条第1項の規定により、指定金融機関から、小切手支払未済繰越金調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めたときは、指定金融機関に通知するとともに、歳入歳出外現金として整理しなければならない。第110条第2項の規定による支払額について通知を受けた場合もまた同様とする。

(1年経過後の未払資金の処理)

第93条 会計管理者は、第111条の規定により期限経過後の小切手振出済通知書の返送を受けたときは、これを検査し、正確であると認めたときは、収入命令者に通知し、当該金額を当年度の歳入に組入れの手続をしなければならない。

(支払未済小切手等の処理)

第94条 会計管理者は、第111条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰入れられたのちに当該支払いに係る小切手又は送金払案内書を提示してその支払を求められた場合においては、関係書類を添えてその旨を支出命令者に通知しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定による通知を受けたときは、第68条の規定の例により処理しなければならない。

第5章 決算

(決算事項の報告書)

第95条 会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため主管課長に対し、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、報告書の提出を求めることができる。

(歳計剰余金の処分)

第96条 財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入に編入しようとするときは、市長の指示を受けて第72条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を財政課長に通知しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とする旨の通知を受けたときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

3 財政課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、市長の指示を受けて、第72条の規定の例により処理しなければならない。

第6章 指定金融機関等

第1節 収納

(現金の収納)

第98条 指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者又は会計管理者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、指定金融機関等において保存しなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第99条 指定金融機関等は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第100条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 指定金融機関等は、納入者の承諾を得て、領収証書の交付を省略することができる。この場合、市長は当該納入者に対し、口座振替の方法により歳入を収納した旨の通知をしなければならない。

第101条 削除

(証券による収納)

第102条 納入義務者は、施行令第156条第1項に規定する証券により歳入を納付することができる。

2 納入義務者は、前項の規定により証券により納付するときは、当該証券の裏面の余白に納入義務者の住所及び氏名を記載しなければならない。

3 指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額等を付記しておかなければならない。

4 指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

(歳入の納付に使用することのできる小切手の支払地)

第103条 施行令第156条第1項第1号の規定により市長が定める支払地は、安来市の区域に限るものとする。

(不渡小切手の処置)

第104条 支払人が小切手の支払を拒絶したときは、指定金融機関は、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による支払拒絶の証明を得て、当該小切手を会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による小切手の送付を受けたときは、遅滞なく当該収入の取消しをするとともに収入命令者に通知しなければならない。

3 収入命令者は、前項の通知を受けたときは、当該収入済額を取り消すとともに、納入義務者に通知し、領収証を返還させて当該小切手を還付するとともに、納入通知書の再発行の手続をしなければならない。

(回金手続)

第105条 収納代理金融機関は、第98条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を受入れの日から起算して3日以内に会計管理者の定めるところにより指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第106条 指定金融機関等は、第39条第3項後段の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

第2節 支払

(小切手の確認)

第107条 指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は、合式であるか。

(2) 出納機関の印影は、明瞭であるか。

(3) 小切手は、その振出日付から1年を経過したものではないか。

(4) 小切手がその振出日付の属する年度の出納閉鎖期日経過後に提示されたものであるときは、その額面金額に相当する金額が第110条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理されているものであるか。

2 指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、第81条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕分して、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第108条 指定金融機関は第83条の規定により送金払依頼書を添えた支払通知書の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をとらなければならない。

2 前項の手続を終了したときは、送金払依頼書に送金の手続を了した事を表示し押印して会計管理者に送付しなければならない。

3 指定金融機関は第86条第2項の「口座振替払」と記載した支払通知書の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

4 前項の手続を終了してから、支出票に払込先金融機関の当該債権者口座に払込みをした事を表示し押印して、口座振替払通知書を作成しこれを添えて会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払の手続)

第109条 指定金融機関等は、第69条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知に従って、正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合において、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を注記しておかなければならない。

(支払未済金繰越金の処理)

第110条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに、当該未払金額を小切手支払未済繰越金として整理し、小切手支払未済繰越金調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の手続後、小切手の提示があったときは、当該小切手が振出日付から1年を経過していないときは前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。この場合、その支払額について会計管理者に通知をしなければならない。

(1年経過後の未払資金の処理)

第111条 指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき小切手の振出日付から1年を経過し、また支払を終わらないものがあるときは、その月の分を一括して当該小切手振出済通知書に「期限経過」の印を押し翌月の5日までにこれを会計管理者に返送しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる場合に準用する。

第3節 雑則

(出納区分)

第112条 指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については、会計及び会計年度別に歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入及び払出しの別を区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の現金出納日報)

第113条 指定金融機関は、毎日、その日における収納及び支払の状況について、次項の規定により送付を受けた書類をとりまとめの上、現金出納日報を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 現金出納日報には、領収済通知書、返納済通知書及び振替済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第69条第3項の規定による通知に基づき繰替払いをしたときは、当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、第109条第1項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(収納代理金融機関の現金出納日報)

第114条 前条の規定は、収納代理金融機関の受払報告書について準用する。この場合において、同条第1項中「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第115条 指定金融機関等は、会計管理者から歳計現金の状況その他その取扱事務に関し報告を求められたときは、遅滞なく報告をしなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第116条 指定金融機関等は、会計管理者から施行令第168条の4の規定に基づく定期及び臨時の検査を受ける場合においては、遅滞なくこれに応じなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第117条 指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

第7章 現金及び有価証券

(歳計現金)

第118条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとる場合においては、あらかじめ市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(出納員の釣銭)

第119条 会計管理者は、その保管に属する現金の一部を出納員が歳入金の収納について釣銭資金を必要とする場合は、会計管理者の定める金額の範囲内において、現金を期間を定めて出納員に交付し、保管させることができる。

2 釣銭資金の現金を受けようとする出納員は、現金交付請求書を会計管理者に提出しなければならない。

3 出納員は、釣銭資金の現金を会計管理者の指示に従って安全確実に保管しなければならない。

(一時借入金)

第120条 会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要とするときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

2 財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、一時借入票により市長の決定を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

3 財政課長は、一時借入金の借入れ又は返済について市長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第121条 歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(1) 所有金

 小切手等支払未済繰越金

 その他のもの

(2) 預り金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) 公営住宅敷金

(エ) その他の保証金

 保管金

(ア) 島根県市町村総合事務組合掛金

(イ) 市町村職員共済組合掛金及び退職手当金

(ウ) 職員等の給与、報酬等に係る源泉徴収所得税及び住民税としての現金

(エ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の規定による納付納入受託のため保管する有価証券又は受託徴金

(オ) 未納地方税に係る差押物件公売代金

(カ) 市が債権者として、債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券

(キ) 生活保護法第76条の規定による遺留金

(ク) 児童福祉法第33条の2及び第33条の3の規定による児童の所持金及び遺留金

(ケ) 遺失物法(平成18年法律第73号)第1条の規定による遺失物

(コ) その他の保管金

 担保

(ア) 指定金融機関等の事務の取扱いをする者の提供した担保

(イ) その他の担保

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第122条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額その他の有価証券にあっては額面金額の10分の8の額又は時価の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 鉄道債券

(4) 電信電話債券

(5) 割引農林債券

(6) 割引商工債券

(7) 割引興業債券

(8) 市長が確実と認める債券

(有価証券の保管の通知)

第123条 収入命令者は、有価証券の受入れを要するときは有価証券受入票により会計管理者に対し、受入れの通知をしなければならない。

(有価証券の保管の手続)

第124条 会計管理者は、前条の通知を受けたときは、これを審査の上、受入れを決定し、収入命令者又は納入者に対し有価証券受領証を交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項により受領した有価証券について、保管上必要があると認めたときは、指定金融機関等へこれを預託することができる。

(有価証券の払出しの通知)

第125条 支出命令者は、有価証券の払出しを要するときは、有価証券払出票により会計管理者に対し払出しの通知をしなければならない。

(有価証券の払出し手続)

第126条 会計管理者は、前条の払出しの通知を受けたときは、これを審査の上、有価証券受領証と引換えに当該有価証券を払い出さなければならない。

第8章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務の所掌)

第127条 主管課長は、その所管に属する事務又は事業の用に供する行政財産に関する事務を所掌しなければならない。ただし、普通財産であっても公用・公共の用に供する場合は、その事務又は事業を所管する主管課長が所掌する。

2 管財担当課長は、普通財産に関する事務を所掌する。ただし、技術又は管理上の理由から他の部署において所掌することが適当と認められるときは、この限りでない。

(公有財産の総括)

第128条 管財担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を行うものとする。

(公有財産の取得)

第129条 主管課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめそれに必要な調査をし、権利の設定その他特殊な義務の負担があるときは、その権利者又は所有者をしてこれを消滅させ又は排除について必要な措置をとらなければならない。

2 主管課長は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

3 主管課長は、前項に掲げる公有財産については、法令等に別段の定めがある場合を除くほかその登記又は登録が完了したのちでなければ代金の支払をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第130条 主管課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した理由

(4) 取得した公有財産の評定価額及びその算出基礎

(5) 取得の方法

2 前項に規定する書面については、必要に応じ、関係図面、登記又は登録済の証、契約書の写し等を添付しなければならない。

3 主管課長は、取得した公有財産が土地の場合は、境界を明らかにするため境界杭を敷設しなければならない。ただし、囲障、溝等で土地の境界が明確である場合は、この限りでない。

(公有財産の管理)

第131条 財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持、保全、使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

2 財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、その都度財産台帳を整理し、会計管理者にその旨及びその内容を通知しなければならない。

(財産台帳)

第132条 財産管理者は、管理に係る公有財産について行政財産及び普通財産ごとに財産台帳を調整し、それぞれ次に掲げる区分により、その実態を明らかにしておかなければならない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

2 前項の財産台帳は、実測図、配置図、平面図等必要な図面を添付しておかなければならない。

3 会計管理者は、前条第2項の規定による通知に基づき財産の記録管理を行わなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第133条 財産台帳に登録すべき価額は、それぞれ当該公有財産の取得の原因により買入価額、建築(建造)価額、取得価額、額面金額、出資金額等によるものとし、これらにより難いものについては、評定価額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第134条 財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途若しくは種別を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を市長に提出し、決定を受けなければならない。

2 財産管理者(教育財産の管理者及び管財担当課長である財産管理者を除く。)は、前項の規定により行政財産を廃止することについて決定を受けたときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財担当課長に引き継がなければならない。

3 前2項の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途の変更について市長へ協議する場合及び法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長へ引き継ぐ場合にそれぞれ準用する。

(行政財産の貸付)

第134条の2 行政財産は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(1) 市の事務又は事業の遂行に支障が生じるおそれがないこと。

(2) 行政財産の管理上支障が生じるおそれがないこと。

(3) 公序良俗に反し、社会通念上不適当でないこと。

(4) 特定の個人、団体又は企業の活動を行政の中立性を阻害して支援することとならないこと。

(5) 公共性又は公益性を損なうおそれがないこと。

(6) 行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがないこと。

2 行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定しようとする場合は、第137条及び第138条の規定を準用する。

(行政財産の貸付期間)

第134条の3 行政財産の貸付期間は、5年を超えることができない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えることができない。

(行政財産の貸付料)

第134条の4 行政財産の貸付料は、安来市行政財産使用料条例(平成16年安来市条例第66号)の規定を準用する。

2 貸付料の年額が、固定資産評価額の変動により、前年度の貸付料の年額に比し著しく高額又は低額と認められる場合は、新たに安来市行政財産使用料条例第3条の規定により算定した額とすることができる。

(行政財産の目的外使用)

第135条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 財産管理者(教育財産管理者を除く。以下次項まで同じ。)は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該使用の許可を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用しようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前3号のほか、財産管理者の指示する事項

4 財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、前項の規定により提出させた許可申請書を添えて市長の決定を受けなければならない。

(1) 許可しようとする行政財産の表示

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由及び当該使用が行政財産の用途又は目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間及び許可条件

(5) 使用料の額

(教育財産の使用許可の協議)

第136条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用許可に当たり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(普通財産の貸付)

第137条 財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1) 当該普通財産の表示

(2) 借受期間

(3) 借り受けようとする理由及び使用目的

2 財産管理者は、前項の規定により申込書の提出があった場合は、意見を付し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて市長の決定を受けなければならない。

3 前2項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第138条 契約者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次についての文言を記載する旨の約定をさせ、契約書を作成しなければならない。

(1) 当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、あらかじめ文書により市長の承認を受けなければならない。

(2) 前号における承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、前号により提出する文書には、当該普通財産の返還の際には、市長の指定するところに従い借受人の費用で原形に復する旨又は当該変更に係る物件を無償で市に寄附する旨を記載する。

2 財産管理者は、前項の規定による約定に基づき借受人から承認の申出があったときは、必要な調査を行い、意見を付して市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第139条 前2条の規定は、普通財産の貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第140条 財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 処分しようとする普通財産の表示

(2) 処分の理由

(3) 処分する普通財産の評定価額及びその算出基礎

(4) 売払代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

(普通財産の交換)

第141条 財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所氏名

(2) 交換により取得する財産の表示及びその評定価額

(3) 交換により提供する財産の表示及びその評定価額

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 交換理由

(6) 契約書案

(7) 交換により取得する財産の登記事項証明書

(8) 交換により取得する財産の関係図面

(9) 交換により提供する財産の関係図面

(延納利息)

第142条 施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者が公共団体であるとき 年6.5パーセント

(2) その他のものであるとき 年8パーセント

2 前項各号に定める延納利率は、市長が特に必要と認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、これを引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第143条 施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(1) 第122条第1項各号に掲げる有価証券

(2) 土地又は建物

(3) 立木

(4) 登記した船舶

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる物件については、質権を、同項第2号から第4号までに掲げる物件については、抵当権を設定させるものとする。

3 財産管理者は、延納に係る売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第144条 財産管理者は、普通財産を処分したときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 処分した普通財産の表示

(2) 処分の方法

(3) 処分財産の売却価格

第2節 削除

第145条から第158条まで 削除

第3節 債権

(債権管理者の指定)

第159条 債権の管理に関する事務は、財政課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第160条 債権管理者の事務の範囲は、市の債権について、市が債権者として行うべき事務のうち、法第240条第4項各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第161条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1) 契約者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき、及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支出命令者 支出負担行為の結果による返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払い又は過渡しによる返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(4) 財産管理者 その管理に係る公有財産に関して、債権が発生したことを知ったとき。

(5) 物品管理者 その管理に係る物品に関して債権が発したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書により行わなければならない。当該通知をした事項について異動が生じたとき、又は当該通知に係る債権が消滅したときも、また同様とする。

(督促の請求)

第162条 債権管理者は、その所掌する債権について、収入命令者に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

2 収入命令者は、前項の規定により請求を受けたときは、直ちにその措置をとるとともに、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第163条 債権管理者は、その所掌する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、この限りでない。

2 債権管理者は、前項の規定により債権の保全又は取立ての措置を行ったときは、その旨及びその結果を収入命令者へ通知しなければならない。

(担保の提供)

第164条 第143条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第165条 債権管理者は、その所掌する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 施行令第171条の5の各号のいずれかに該当する理由

(3) その他必要と認める理由

2 債権管理者は、徴収停止の措置をとった場合において、その後の事情の変更等によりその措置が不適当と認められることとなったときは、直ちにその措置を取り消さなければならない。

3 債権管理者は、前2項による措置をとったときは、その旨を収入命令者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第166条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 前項による申出書には、次に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限延長に係る担保及び利息に関する事項

(7) 第169条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾する旨

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、施行令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、それらの理由を付した書面に当該申出を添えて、市長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を債務者に通知するとともに、収入命令者にも通知しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第167条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第168条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に市長が認める場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2 第142条及び第143条の規定は、前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第169条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対しその業務、又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類等を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次のいずれかに該当する場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げること。

 債務者が市の不利益になるようにその財産を隠し、若しくは処分し、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(免除)

第170条 施行令第171条の7の規定による申出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があった場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが管理上やむを得ないと認められるときは、それらの理由を記載した書面に当該申出書その他の関係書類を添えて市長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を当該債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第171条 債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき又は前条の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令者に通知しなければならない。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するとともに、その旨を収入命令者に通知しなければならない。

(1) 債務者である法人の清算が結了したとき。

(2) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行した場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第241条の規定により債務者が当該債権者につきその責を免れたこと。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、市長が勝訴の見込がないものと決定したこと。

第9章 事故報告

(亡失又は損傷の届出)

第172条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(1) 亡失し、又は損傷した職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失し、又は損傷した事実を発見したのちに執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、次に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 亡失又は損傷に係る現金、有価証券又は物品の平素における保管の状況

(2) 亡失又は損傷の事実の発見の動機

(3) 亡失し、又は損傷した職員の責任の有無及び弁償の範囲

(4) 市が受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込

(違反行為又は怠った行為の届出)

第173条 支出命令者、出納機関若しくは契約者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出命令者又は契約者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害を与えた結果となった行為又は怠った行為の内容

(3) 損害の内容

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は次に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の平素の執務状況

(2) 損害を与えた事実の発見の動機

(3) 市の受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

3 法第243条の2各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 安来市事務の専決及び代決に関する規則(平成16年安来市規則第14号。以下「専決規則」という。)第6条及び第7条の規定により支出負担行為認証者の権限を専決又は代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 専決規則第6条及び第7条の規定により支出命令者の権限を専決及び代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 法第171条第1項の規定による会計管理者の補助職員又は施行令第161条の規定による資金前渡を受けた職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査

(公有財産に関する事故報告)

第174条 財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故により、その管理に属する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその状況を書面により市長及び会計管理者に報告しなければならない。

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により市長及び会計管理者に報告しなければならない。

第10章 帳簿及び諸表

(備付帳簿)

第175条 この規則に定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、別表第4に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿は、毎年度会計別に調整しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

(財務伝票)

第176条 財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第5に定めるところにより財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第177条 前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び標識その他の物件のひな形の様式は、別表第6に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第178条 金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、横書きの場合はアラビア数字、縦書きの場合漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合において、アラビア数字を用いるときにあっては金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときにあっては金額の頭初に「金」の文字を記入することとし、漢数字を用いるときにあっては「一」、「二」、「三」、及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第179条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項をやむを得ない理由により訂正するときは、朱で2線を引き、押印し、又は押印させ、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字は、明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(原本による原則)

第180条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入命令者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(印鑑)

第181条 証拠書類に押すべき印鑑は、印影が鮮明で、かつ、容易に変化しないものでなければならない。

2 行旅病人等であって印鑑を所持しないものにあっては、ぼ印をもって代用することができる。この場合においては、証拠書類の余白に「行旅病人等である旨」を付記し、主管課長が認印を押印するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の安来市財務規則(昭和41年安来市規則第25号)、広瀬町財務規則(昭和45年広瀬町規則第6号)若しくは伯太町財務規則(昭和40年伯太町規則第3号)又は解散前の安来能義広域行政組合財務に関する規則(昭和52年安来市能義郡衛生組合規則第3号)若しくは安来市能義郡消防組合の財務に関する規則(昭和49年安来市能義郡消防組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日規則第10号)

この規則は、平成17年3月25日から施行する。

附 則(平成17年9月13日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第121条の改正規定は、平成19年12月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第135条の規定に基づき許可を受けている行政財産の目的外使用は、当該許可の期間の満了する日までの間は、この規則による改正後の第135条の規定に基づく許可を受けたものとみなす。

附 則(平成19年9月28日規則第71号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第30号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第30号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月19日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第45条・第47条関係)

節の区分

支出負担行為の認証及び整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

支出負担行為兼支出命令票を使用するもの

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書

2 給料

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書

3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

公務災害認定書

医療費等請求書

7 賃金

雇入れのとき

支出しようとする額

請求書

◎1回の支払額が5万円未満の日雇労務賃金

8 報償費

請求のあったとき又は支出決定のとき

請求のあった額又は支出しようとする額

請求書

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

11 需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書)、仕様書、見積書、請求書

◎契約締結外のもの及び単価契約(長期継続契約を含む)のもの

12 役務費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書)、仕様書、見積書、請求書

◎契約締結外のもの及び単価契約(長期継続契約を含む)のもの

13 委託料

契約を締結するとき

契約金額

契約書(請書)、見積書

◎単価契約(長期継続契約を含む)のもの

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書)、見積書、請求書

◎契約締結外のもの及び単価契約(長期継続契約を含む)のもの

15 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(請書)、設計書(仕様書)、見積書(入札書)

 

16 原材料費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書)、仕様書、見積書、請求書

◎契約締結外のもの及び単価契約(長期継続契約を含む)のもの

17 公有財産購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(請書)、見積書

 

18 備品購入費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書)、見積書、請求書

◎契約締結外のもの

19 負担金補助及び交付金

請求のあったとき又は支出決定のとき

請求のあった額又は支出決定額

請求書、補助金等申請書

◎指定するもの及び概算払・資金前渡するもの

20 扶助費

請求のあったとき又は支出決定のとき

請求のあった額又は支出しようとする額

請求書、扶助決定通知

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付金額

貸付申請書、審査書、契約書(確約書)

 

22 補償補てん及び賠償金

契約を締結するとき又は支出決定のとき

契約金額又は支出しようとする額

契約書、判決書謄本、調定書写し、請求書

◎契約締結外のもの

23 償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

払込通知書

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みに必要な額

申請書

 

25 積立金

積立決定のとき

積立金額

 

 

26 寄附金

支出決定のとき

寄附しようとする額

申込書

 

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

納付書

28 繰出金

繰出決定のとき

支出しようとする額

 

 

備考 指定するものは、島根県市町村総合事務組合退職手当負担金、地方公務員災害補償基金負担金、日本スポーツ振興センター負担金、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金、島根県国民健康保険団体連合会医療費等負担金、社会保険診療報酬支払基金医療費等負担金、島根県後期高齢者医療広域連合医療費等負担金

別表第2(第47条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返戻金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

別表第3 削除

別表第4(第175条関係)

備付帳簿

様式第1号 歳入歳出予算原簿

様式第2号 滞納繰越台帳

様式第3号 公債台帳

様式第4号 前渡資金経理簿

様式第5号 領収証書綴受払簿

様式第6号 預り証券整理簿

様式第7号 財産台帳

様式第8号 備品台帳

様式第9号 公有財産貸付台帳

別表第5(第176条関係)

財務伝票

様式第10号 申請書

様式第11号 承認通知書

様式第12号 歳入調定書

様式第13号 納額告知書

様式第14号 納付書

様式第15号 収入票

様式第16号 過誤納金還付票

様式第17号 過誤納金還付通知書

様式第18号 収入金振替命令兼通知書

様式第19号 督促状

様式第20号 支出負担行為票

様式第21号 支出負担行為兼支出命令票

様式第22号 支出命令票

様式第23号 歳出返納通知書

様式第24号 歳出削除票

様式第25号 精算調書

様式第26号 歳出戻入命令票

様式第27号 支出振替命令兼通知書

様式第28号 小切手振出調書

様式第29号 収納通知書

様式第30号 支払通知書

様式第31号 支払依頼書兼領収書

様式第32号 支払日計表

様式第33号 収入日計表

様式第34号 収入日計表(総)

様式第35号 債権者登録申請書

様式第36号 債権者登録確認通知書

様式第37号 口座振込支払通知書

様式第38号 口座振込依頼書

別表第6(第177条関係)

諸表等

様式第41号 歳入歳出予算見積書

様式第42号 歳出予算経費内訳書

様式第43号 継続費見積書

様式第44号 繰越明許費見積書

様式第45号 債務負担行為見積書

様式第46号 地方債見積書

様式第47号 歳入歳出補正予算見積書

様式第48号 歳出補正予算経費内訳書

様式第49号 継続費補正見積書

様式第50号 繰越明許費補正見積書

様式第51号 債務負担行為補正見積書

様式第52号 地方債補正見積書

様式第53号 歳入予算収入計画書

様式第54号 年間事業実施計画書

様式第55号 年間資金計画書

様式第56号 年間予算執行計画書

様式第57号 継続費繰越説明書

様式第58号 繰越明許費繰越説明書

様式第59号 身分を示す証票

様式第60号 標識のひな形

様式第61号 現金交付請求書

様式 略

安来市財務規則

平成16年10月1日 規則第51号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年10月1日 規則第51号
平成17年3月25日 規則第10号
平成17年9月13日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第33号
平成19年9月28日 規則第71号
平成20年3月31日 規則第30号
平成22年3月29日 規則第6号
平成23年3月29日 規則第10号
平成24年3月29日 規則第9号
平成24年6月29日 規則第30号
平成25年3月18日 規則第4号
平成30年3月19日 規則第6号