○安来市補助金等交付規則

平成16年10月1日

規則第53号

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに交付手続に関する基本的な事項を定め、補助金等の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 元金補給金

(3) 利子補給金

(4) 交付金その他相当の反対給付を受けない給付金

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者(補助事業等を行う者と、その費用を支弁するものが異なるときは、その費用を支弁するものを含む。)をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助金等の名称、目的、交付の対象である事務若しくは事業の内容及びその交付の率又は金額は、別に定めて告示する。

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画及び効果

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他市長が定める事項

2 前項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、申請書に記載すべき事項の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等が法令又は予算で定める目的、内容及び金額に適正であるか、金額の算定に誤りがないか等を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をしなければならない。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等に必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を記載した補助金等交付決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に速やかに通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して7日以内に申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助事業者等の遵守事項)

第9条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行い補助金等を目的以外に使用してはならない。

(決定内容等の変更)

第10条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき。

(2) 補助事業等の内容の変更をするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止するとき。

2 補助事業者等は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 第7条の規定は、第1項の承認をした場合に準用する。

(実績報告)

第11条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第4号)に市長が定める書類を添えて、事業完了日から起算して1月以内に市長に報告しなければならない。ただし、第2条第1項第2号から第4号までに掲げるものにあっては、補助事業等の内容が明らかであるため実績報告を行う必要がないと市長が認める場合においては、これを省略することができる。

(補助金等の確定)

第12条 市長は、補助事業等の実績報告を受けた場合においては、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第5号)を当該補助事業者等に通知しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は価値の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(1) 不動産

(2) 自動車、船舶及びその附属機器

(3) 重要な機械器具で市長が指定するもの

(4) 動物及び植物

2 前項の規定は、補助事業者等が当該財産に係る補助金等の全部に相当する金額を市に返納した場合及び不動産にあっては10年、その他の資産にあっては法定耐用年数の2分の1を標準として市長が定めた年数以上の期間を経過した場合については、適用しない。

(補助金等交付の時期)

第14条 補助金等は、補助事業者等が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(1) 補助金等の交付決定後の事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき(補助事業者等の責めに帰すべき事情によるときを除く。)

(2) 補助事業者等が当該補助金等を他の目的に使用したとき。

(3) 補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 補助事業者等が当該補助事業等に関し、法令及びこの規則又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。

(5) 補助金等の交付の目的に従って利子を軽減する資金の融通を受けたものが法令、規則その他市長の定める条件に違反したとき。

(補助金等の返還)

第16条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助金等返還命令書(様式第7号)により、期限を定めて返還を命じなければならない。

2 前項の規定は、第13条第2項の規定による返納の場合に準用する。

(延滞金)

第17条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、前項の場合においてやむを得ない事情があると認めたときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関する細目は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の安来市補助金等交付規則(昭和45年安来市規則第14号)、広瀬町補助金等交付規則(昭和44年広瀬町規則第7号)又は伯太町補助金等交付規則(昭和58年伯太町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年4月28日規則第27号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月6日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

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安来市補助金等交付規則

平成16年10月1日 規則第53号

(平成24年12月25日施行)