○安来市補助金等適正化評価委員会設置規程

平成16年11月9日

訓令第76号

(設置)

第1条 市内の各種団体等に対して、市が交付する補助金等(以下「補助金等」という。)の適正化を図り、市財政運営の健全化に資するため、安来市補助金等適正化評価委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(評価対象)

第2条 委員会は、市の交付する補助金又は元利補給金若しくは利子補給金を評価の対象とする。ただし、合併前の安来市又は広瀬町若しくは伯太町ですでに融資の決定を受けた元利補給金又は利子補給金については、合併により制度が廃止となった以後も引続き融資の返済期間終了まで補給を行うため、それらの補給に関する経過措置を定める要綱の制定については、対象外とする。

2 国・県等の補助金交付要綱に基づき制定するものは、補助対象事業費50万円以上のもの及び国・県制度等の補助率を超えて市独自に上乗せ補助することを定めるものを対象とする。

(評価事項)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる事項を評価する。

(1) 補助金等の交付目的及び交付対象団体等の適否

(2) 補助金等の適正な交付

(3) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認めた事項

(組織)

第4条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員の定数は、10人以内とし、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 総務部長

(2) 前項に規定する者のほか、各部の部長のうちから市長が任命する者

3 委員長は、総務部長をもって充てる。

(委員長の職務)

第5条 委員長は、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任することができる。

(会議)

第7条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 委員会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査の特例)

第8条 委員長は、委員会を招集する時間的余裕がないと認めるときは、委員会の審査に付すべき事案について持ち回りにより評価させることができる。

(幹事)

第9条 委員会に政策担当課長を幹事として置く。

2 幹事は、市長の命を受け、必要に応じ会議に出席して、委員会の事務を整理し、かつ、意見を述べることができる。

(事務局)

第10条 委員会の事務局は、行政改革担当課に置く。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月10日から施行する。

附 則(平成18年4月3日訓令第14号)

この訓令は、平成18年4月3日から施行し、この訓令による改正後の安来市補助金等適正化評価委員会設置規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月25日訓令第24号)

この訓令は、平成18年5月25日から施行する。

附 則(平成18年10月23日訓令第27号)

この訓令は、平成18年10月23日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

安来市補助金等適正化評価委員会設置規程

平成16年11月9日 訓令第76号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年11月9日 訓令第76号
平成18年4月3日 訓令第14号
平成18年5月25日 訓令第24号
平成18年10月23日 訓令第27号
平成19年3月30日 訓令第22号
平成20年3月31日 訓令第5号