○安来市公金保護検討機構設置規程

平成17年3月3日

訓令第3号

(設置)

第1条 地方公共団体の公金預金は、自らの責任で対応することが必要であり、その方法等について検討し、公金保護を図るため、安来市公金保護検討機構(以下「機構」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 機構は、次に掲げる事項について調査、検討する。

(1) 金融機関の経営状況把握のための体制整備に関すること。

(2) 指定金融機関からの担保徴収に関すること。

(3) 預金と預金以外の商品の併用運用に関すること。

(4) 預金債権と借入金(地方債)債務の相殺化に関すること。

(5) ペイオフ後、金融機関が経営破綻した場合の公金預金等の処理策に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 機構は、市長が職員のうちから選任するプロジェクトチームをもって組織する。

2 プロジェクトチームにチームリーダー及び副チームリーダーを置き、チームリーダーは会計管理者、副チームリーダーは財政課長をもつてこれに充てる。

3 所掌事項を専門的に調査、検討を行うため、プロジェクトチームに第5条に規定する部会を置き、各部会にセクションリーダーを置く。

4 プロジェクトチーム及び部会は、別に市長が定める者をもって構成する。

(職務)

第4条 チームリーダーは会務を総理する。

2 副チームリーダーは、チームリーダーを補佐し、チームリーダーに事故があるとき、又はチームリーダーが欠けたときは、その職務を代理する。

3 セクションリーダーは部会の会務を総括し、庶務はセクションリーダーがこれを定める。

(部会)

第5条 部会の構成は次のとおりとする。

(1) 公金部会 歳入歳出にかかわる事項の検討

(2) 基金部会 基金関係の検討

(3) 金融部会 制度融資関係の検討

(4) 体制部会 経営状況を把握するための体制の検討

(会議)

第6条 会議は、プロジェクトチームにあってはチームリーダーが、部会にあってはセクションリーダーが招集し、各リーダーがその議長となる。

2 会議は、構成員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、各リーダーの決するところによる。

(庶務)

第7条 会議の庶務は、会計課において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月3日から施行する。

附 則(平成18年4月3日訓令第18号)

この訓令は、平成18年4月3日から施行し、この訓令による改正後の安来市公金保護検討機構設置規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日訓令第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

安来市公金保護検討機構設置規程

平成17年3月3日 訓令第3号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月3日 訓令第3号
平成18年4月3日 訓令第18号
平成19年3月30日 訓令第22号