○安来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年10月1日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に定める目的の達成に資するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づく、固定資産税の課税免除について定めるものとする。

(過疎地域における固定資産税の課税免除)

第2条 過疎地域内(合併前の広瀬町及び伯太町の区域をいう。)において、青色申告書を提出する法人又は個人が製造(ガス製造及び発電を除く。)の事業若しくは農林水産物等販売業及び旅館業(下宿営業を除く。)の用に供するため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した場合には、その事業に係る機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手があった土地に限る。)に対して課すべき固定資産税は、当該固定資産税が新たに課税されることとなる年度から3年度分に限り、課税を免除する。

(課税免除の適用の申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方税法第383条の規定により、市長に申告する償却資産申告書とともに市長に提出しなければならない。

(1) 対象設備を新設し、又は増設した者の住所及び氏名又は所在地、名称及び代表者氏名

(2) 対象設備に係る工場用の建設の敷地である土地の所在、地番、地目、地積、取得価格及び取得年月日

(3) 対象設備に係る工場用の建物の家屋番号、種類、構造、床面積、用途、取得価格及び取得年月日

(4) 対象設備に係る機械及び装置の種類、取得価格及び取得年月日

(5) 対象設備の新設又は増設に伴って増加する雇用者の数

(6) その他参考となるべき事項

(委任)

第4条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、合併前の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和46年広瀬町条例第14号)又は過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和47年伯太町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課税免除の申請をし、受理されたものについては、この条例第3条の規定によって行った申請とみなす。

3 前項に規定するもののほか、合併前の条例の規定による処分、手続その他の行為は、この条例によって行った処分とみなす。

附 則(平成19年9月28日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

安来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年10月1日 条例第62号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成16年10月1日 条例第62号
平成19年9月28日 条例第30号
平成22年6月23日 条例第17号
平成29年3月31日 条例第13号