○安来市固定資産税過誤納金に係る返還金支払要綱

平成16年10月1日

訓令第40号

(目的)

第1条 この訓令は、固定資産税に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により、還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)につき、固定資産税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還金支払の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(返還金支払の対象者)

第3条 市長は、還付不能額が生じたときは、納税者に返還金を支払うものとする。

2 前項の場合において、相続があったときは、相続人に返還金を支払うものとする。

3 市長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合において、返還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、支払の対象としない。

(返還金の額)

第4条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

(還付不能額の算定)

第5条 還付不能額は課税台帳、名寄帳等によって算定するものとする。この場合において、還付不能額の返還は、原則として還付不能となる年度以前5年度分の範囲内とする。

2 前項に規定するもののほか、納税者の領収書等によって還付不能額が確認できるものを提示された場合には、算定の対象とすることができる。

(利息相当額の算定)

第6条 還付不能額に係る利息相当額は、還付不能額の納付日の翌日から起算して返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて算定した額とする。

(返還金の通知)

第7条 市長は、返還金を支払うときは、第3条第1項又は第2項の支払の対象者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条 市長は、前条の規定により返還金の通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(その他)

第9条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

安来市固定資産税過誤納金に係る返還金支払要綱

平成16年10月1日 訓令第40号

(平成16年10月1日施行)