○安来市行政財産使用料条例

平成16年10月1日

条例第66号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第228条第1項の規定に基づき、法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用につき徴収する使用料に関し別に定めがあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収)

第2条 市は、法第225条の規定に基づき、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第3条 前条の使用料の額は、次の各号に定める基準により算定した額とする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 土地の年額使用料 専用部分の固定資産評価額の100分の3に相当する額

(2) 建物の年額使用料 専用部分の固定資産評価額の100分の6に相当する額

(3) 他の使用料との均衡上、前2号の規定を適用せず安来市道占用料徴収条例(平成16年安来市条例第191号)その他の条例の規定を準用する必要があると市長が認めたときは、その準用する条例に定める額

2 使用許可の期間を月で定める場合における使用料の額は、前項の額に12分の1を乗じて得た額とし、1月未満の場合は、これを1月として算定する。

3 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、前2項の規定により算出した額に消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

4 前3項の規定により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第4条 使用者は、納入通知書により市長が指定する期日までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の都合により使用許可を取り消したとき。

(2) 災害等により当該行政財産を使用できなくなったとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が特別の理由があると認めたとき。

(使用料の減免)

第6条 土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体が公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益団体がその事務又は事業のために使用するとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間の使用料の額は、合併前の行政財産使用料条例(平成11年安来市条例第5号)又は行政財産の使用料に関する条例(平成12年広瀬町条例第5号)の例による。

附 則(平成18年12月25日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第1条及び第8条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第1条第2号の政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年1月27日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

安来市行政財産使用料条例

平成16年10月1日 条例第66号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成16年10月1日 条例第66号
平成18年12月25日 条例第45号
平成26年1月27日 条例第1号