○安来市手数料条例

平成16年10月1日

条例第64号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の名称及び金額)

第2条 手数料の名称及び金額は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

2 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

3 数人を列記し、おのおのその者に対する証明は、1人1件とする。

4 2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

5 別表第1の公簿、公文書又は図面等の閲覧手数料については、1種類1回2時間以内をもって1件とする。

(手数料の徴収時期)

第3条 手数料は、申請のときに徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(郵便等による請求)

第4条 郵便等で請求するときは、第2条の手数料のほか、郵送等に要する費用を納めなければならない。

(手数料の還付)

第5条 徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(手数料の減免)

第6条 次に掲げるものについては、手数料を免除する。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの。ただし、別表第2の2から別表第2の5までに規定するものを除く。

(3) 公務員が職務上の必要で請求するもの

(4) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき請求があったもの

(5) 公的年金等受給権者現況届の記載事項証明

(6) その他市長が特に必要と認めるもの

2 前項に定めるもののほか、市長が必要と認めるものについては、減額することができる。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の安来市手数料条例(平成12年安来市条例第2号)、広瀬町使用料及び手数料条例(平成12年広瀬町条例第4号)又は伯太町手数料条例(平成12年伯太町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年12月21日条例第63号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安来市手数料条例の規定は、平成18年11月1日から適用する。

附 則(平成19年9月28日条例第31号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第23号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月19日条例第26号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第15号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第1鳥獣保護の項の改正規定は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年6月15日条例第28号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の安来市手数料条例別表第2の4及び同表第2の5の規定の適用については、当分の間、同表第2の4の1の項ア中「又は建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関」とあるのは「、建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項の登録建築物調査機関」と、同表第2の5の1の項ア(ア)a中「という。)」とあるのは「という。)又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(以下この項において「登録建築物調査機関」という。)」と、同項ア(ウ)a中「という。)」とあるのは「という。)又は登録建築物調査機関」と、同表の4の項ア(ア)a中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物調査機関」と、同項ア(ウ)a中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」とする。

附 則(平成30年3月23日条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月18日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第4号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(令和元年9月24日条例第11号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月17日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

手数料の名称

事務

手数料の額

戸籍

戸籍の交付手数料

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

除籍の交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

除籍に記載した事項に関する証明手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

届書・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明手数料

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

届書その他の書類の閲覧手数料

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき 350円

住民基本台帳

住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票又は戸籍の附票の写しの交付

1通につき 300円

住民票記載事項証明の手数料

住民基本台帳法に基づく住民票に記載した事項に関する証明

1通につき 300円

住民基本台帳閲覧手数料

住民基本台帳法第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の閲覧

1件につき 200円

個人番号

個人番号カードの再交付手数料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第8項の規定に基づく個人番号カードの再交付

1件につき 800円

個人番号通知カードの再交付手数料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第8項の規定に基づく個人番号の通知カードの再交付

1件につき 500円

印鑑

印鑑登録手数料

安来市印鑑登録及び証明に関する条例(平成16年安来市条例第12号)第7条に基づく印鑑登録証の交付

1件につき 300円

印鑑登録証明手数料

安来市印鑑登録及び証明に関する条例第11条に基づく印鑑登録証明書の交付

1件につき 300円

認可地縁団体印鑑証明手数料

安来市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例(平成16年安来市条例第13号)第12条に基づく印鑑登録証明書の交付

1件につき 300円

身分証明

身分証明手数料

身分に関する証明書の交付

1通につき 300円

税関係

優良宅地造成認定申請手数料

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき 86,000円

優良住宅新築認定申請手数料

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 1件につき 6,210円

100平方メートルを超え、500平方メートル以下のとき 1件につき 8,620円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき 1件につき 13,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以下のとき 1件につき 35,000円

1万平方メートルを超えるとき 1件につき 43,000円

住宅用家屋証明申請手数料

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることの証明の申請に対する審査

1件につき 1,300円

市税に関する証明(納税証明を除く)手数料

安来市税条例(平成16年安来市条例第61号)に基づく証明

1件につき 300円

名寄台帳、地籍図、切図等の写し交付手数料

名寄台帳、地籍図、切図等の写し交付

1枚につき 100円

臨時運行許可

臨時運行許可申請手数料

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき 750円

鳥獣保護

鳥獣飼養登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

狂犬病予防

犬の登録手数料

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭につき 3,000円

犬の狂犬病予防注射済票交付手数料

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1頭につき 550円

犬の鑑札の再交付手数料

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1頭につき 1,600円

犬の狂犬病予防注射済票再交付手数料

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1頭につき 340円

農地

農地に関する証明手数料

農地に関する証明

1件につき 300円

高齢者地域支援事業関係

一般介護予防事業利用手数料

介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第5項の規定による事業利用

介護予防普及啓発事業

1件につき 200円

その他

公簿、公文書又は図面等の謄抄本の交付手数料

公簿、公文書又は図面等の謄抄本の交付

1通につき 300円

公簿、公文書又は図面等の閲覧手数料

公簿、公文書又は図面等の閲覧

1件につき 300円

その他の証明

 

1件につき 300円

別表第2(第2条関係)

建築物の建築等に関する申請手数料

区分

手数料の額

1 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この表において「法」という。)第6条第1項の規定に基づく確認を受けようとする者


ア 床面積の合計が30平方メートル以内のもの

申請1件につき 5,030円

イ 床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

申請1件につき 9,050円

ウ 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

申請1件につき 14,000円

エ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

申請1件につき 19,000円

オ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

申請1件につき 34,100円

カ 床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 48,200円

1の2 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けようとする者


ア 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

申請1件につき 15,000円

イ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

申請1件につき 20,000円

ウ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

申請1件につき 33,100円

エ 床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 45,300円

2 法第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定に基づく確認を受けようとする者


ア 工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)

一の工作物につき 8,050円

イ 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

一の工作物につき 4,020円

3 法第7条第1項の規定に基づく完了検査を受けようとする者


ア 床面積の合計が30平方メートル以内のもの

申請1件につき 10,000円

イ 床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

申請1件につき 12,000円

ウ 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

申請1件につき 16,000円

エ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

申請1件につき 22,000円

オ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

申請1件につき 36,100円

カ 床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 50,300円

3の2 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物の完了検査を受けようとする者


ア 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

申請1件につき 15,000円

イ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

申請1件につき 21,000円

ウ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

申請1件につき 35,000円

エ 床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

申請1件につき 47,000円

4 法第88条第1項において準用する法第7条第1項の規定に基づく完了検査を受けようとする者

一の工作物につき 9,050円

5 法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道との関係の建築の認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

6 法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可を受けようとする者

申請1件につき 120,000円

7 法第86条第1項の規定に基づく1団地の建築物(2以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。)の特例の認定を受けようとする者

建築物の数が2以下である場合にあっては78,300円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,300円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

8 法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例の認定を受けようとする者

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,300円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

9 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定を受けようとする者

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,300円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

10 法第86条の5第1項の規定に基づく1の敷地とみなすこと等の認定又は取消しを受けようとする者

6,480円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

11 法第86条の6第2項の規定に基づく1団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

12 法第86条の8第1項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

13 法第86条の8第3項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定を受けた工事の全体計画の変更の認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

14 法第87条の2第1項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

15 法第87条の2第2項の規定に基づき準用する法第86条の8第3項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の変更の認定を受けようとする者

申請1件につき 27,300円

16 法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して興行場等として使用する場合の許可を受けようとする者

申請1件につき 120,000円

備考

1 この表の1の項の床面積の合計は、次のアからエまでに掲げる場合の区分に応じ、当該アからエまでに定める面積について算定する。

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転の場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を移転する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

エ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 この表の3の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第2の2(第2条関係)

構造計算適合性判定を要する建築物等に関する手数料

区分

手数料の額

構造計算の方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものであって、床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの

161,000円

構造計算の方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラム以外のものによるものであって、床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの

213,000円

備考 この表の床面積の合計は、適合性判定建築物ごとに構造計算適合性判定を行う部分について算定する。

別表第2の3(第2条関係)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定による長期優良住宅建築等計画の認定等の手数料

区分

手数料の額

1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この表において「法」という。)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画(次項において「計画」という。)の認定(以下この表において「計画の認定」という。)を受けようとする者


ア 計画の認定を受けようとする住宅が新築しようとする一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合

45,000円(適合証(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関(次項において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した法第6条第1項第1号から第5号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては6,000円、設計住宅性能評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出がある場合にあっては16,000円)

イ 計画の認定を受けようとする住宅が新築しようとする共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。)で1棟の床面積が500平方メートル以内のものの場合

104,000円(適合証の提出がある場合にあっては12,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては56,000円)を認定申請数(1の共同住宅等に係る住戸について行われる計画の認定の申請の数をいう。以下この項において同じ。)で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下この項において同じ。)

ウ 計画の認定を受けようとする住宅が増築し、又は改築しようとする一戸建ての住宅の場合

67,000円(適合証の提出がある場合にあっては、9,000円)

エ 計画の認定を受けようとする住宅が増築し、又は改築しようとする共同住宅等で1棟の床面積が500平方メートル以内のものの場合

157,000円(適合証の提出がある場合にあっては、18,000円)を認定申請数で除して得た額

2 法第8条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この表において「計画の変更の認定」という。)を受けようとする者(第4項に掲げる者を除く。)


ア 計画の変更の認定を受けようとする住宅が1項のアの計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

23,000円(変更後の計画に係る適合証(変更の認定を受けようとする計画について登録住宅性能評価機関が作成した法第8条第2項において準用する法第6条第1項第1号から第5号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては3,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては8,000円)

イ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が1項のイの計画の認定を受けた共同住宅等でその住戸の属する1の建築物の当該計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この表において「変更に係る床面積の合計」という。)が500平方メートル以内のものの場合

104,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては12,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては56,000円)を変更認定申請数(1の共同住宅等に係る住戸について行われる計画の変更の認定の申請の数をいう。以下この項において同じ。)で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下この項において同じ。)

ウ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が1項のウの計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

34,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては、5,000円)

エ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が1項のエの計画の認定を受けた共同住宅等で変更に係る床面積の合計が500平方メートル以内のものの場合

157,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては、18,000円)を変更認定申請数で除して得た額

3 法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けようとする者

計画の認定を受けようとする住宅又は計画の変更の認定を受けようとする住宅の床面積の合計に応じて別表第2及び安来市建築基準法施行細則(平成16年安来市規則第138号)第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第2及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第2の2に掲げる額を加えた額)

4 計画の変更の認定(法第9条第1項の規定によるものに限る。)を受けようとする者

3,000円

5 法第10条の規定に基づく計画の認定に基づく地位の承継の承認を受けようとする者

3,000円

別表第2の4(第2条関係)

都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等の手数料

区分

手数料の額

1 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この表において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画(以下この表において「計画」という。)の認定(以下この項及び第3項において「計画の認定」という。)を受けようとする者


ア 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)に係る計画の認定を受けようとする場合

33,600円(適合証等(技術審査機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下この表において「住宅品質確保法」という。)第5条第1項の登録住宅性能評価機関又は建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関をいう。次項において同じ。)が作成した法第54条第1項各号に掲げる基準(次項において「認定基準」という。)に適合していることを示す書類又は住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(市長が別に定める基準に適合しているものに限る。次項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、4,600円)

イ 共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(アに規定する住宅を除く。)の住戸に係る計画の認定を受けようとする場合(ウの場合を除く。)


(ア) 計画の認定を受けようとする住戸数の合計(以下この項において「認定戸数」という。)が5戸以下のもの

67,900円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ) 認定戸数が6戸以上10戸以下のもの

94,100円(適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

(ウ) 認定戸数が11戸以上のもの

132,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

ウ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(アに規定する住宅を除く。)に係る計画の認定を受けようとする場合又は当該建築物に係る計画及び当該建築物の住戸に係る計画の認定を受けようとする場合

(ア)(イ)及び(ウ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 住戸がある場合


a 総住戸数が5戸以下のもの

67,900円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 総住戸数が6戸以上10戸以下のもの

94,100円(適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

c 総住戸数が11戸以上のもの

132,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

(イ) 住人が共同で使用する部分(以下この項及び次項において「共用部分」という。)がある場合

107,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(ウ) 住戸部分及び共用部分以外の部分(以下この項及び次項において「非住宅部分」という。)がある場合


a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

237,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

372,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

エ 住宅以外の建築物に係る計画の認定を受けようとする場合


(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの

237,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

372,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

2 法第55条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この表において「計画の変更の認定」という。)を受けようとする者


ア 一戸建ての住宅に係る計画の変更の認定を受けようとする場合

16,800円(変更後の計画に係る適合証等(計画の変更の認定を受けようとする計画について技術審査機関が作成した認定基準に適合していることを示す書類又は住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、2,300円)

イ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(前項アに規定する住宅を除く。)の住戸に係る計画の変更の認定を受けようとする場合(ウの場合を除く。)


(ア) 計画の変更の認定を受けようとする住戸数の合計(以下この項において「変更認定戸数」という。)が5戸以下のもの

前項イの(ア)に定める額の2分の1の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。(イ)及び(ウ)において同じ。)

(イ) 変更認定戸数が6戸以上10戸以下のもの

前項イの(イ)に定める額の2分の1の額

(ウ) 変更認定戸数が11戸以上のもの

前項イの(ウ)に定める額の2分の1の額

ウ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(前項アに規定する住宅を除く。)に係る計画の変更の認定を受けようとする場合又は当該建築物に係る計画の変更及び当該建築物の住戸に係る計画の変更の認定を受けようとする場合

(ア)から(エ)までに規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 計画の変更に係る住戸がある場合(住戸の増加に係る部分を除く。)


a 計画の変更に係る住戸数(以下この項において「変更に係る住戸数」という。)が5戸以下のもの

前項ウの(ア)のaに定める額の2分の1の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。b及びcにおいて同じ。)

b 変更に係る住戸数が6戸以上10戸以下のもの

前項ウの(ア)のbに定める額の2分の1の額

c 変更に係る住戸数が11戸以上のもの

前項ウの(ア)のcに定める額の2分の1の額

(イ) 計画の変更に係る住戸がある場合(住戸の増加に係る部分に限る。)


a 計画の変更により増加する住戸数が5戸以下のもの

67,900円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 計画の変更により増加する住戸数が6戸以上10戸以下のもの

94,100円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

c 計画の変更により増加する住戸数が11戸以上のもの

132,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

(ウ) 計画の変更に係る共用部分がある場合

107,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(エ) 計画の変更に係る非住宅部分がある場合


a 計画の変更に係る非住宅部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る非住宅部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「変更に係る非住宅部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル以内のもの

237,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 変更に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

372,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

エ 住宅以外の建築物に係る計画の変更の認定を受けようとする場合


(ア) 計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「変更に係る部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル以内のもの

237,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ)変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

372,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

3 法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けようとする者

計画の認定を受けようとする建築物又は計画の変更の認定を受けようとする建築物の床面積の合計に応じて別表第2及び安来市建築基準法施行細則第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第2及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第2の2に掲げる額を加えた額)

別表第2の5(第2条関係)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の手数料

区分

手数料の額

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この表において「法」という。)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画(次項において「計画」という。)の認定(以下この表において「計画の認定」という。)を受けようとする者

ア 申請建築物(法第29条第3項に規定する申請建築物をいう。以下この号において同じ。)について計画の認定を受ける場合


(ア) 計画の認定を受けようとする建築物が非住宅建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第1条第1項第1号に規定する非住宅建築物をいう。以下この表において同じ。)、共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅で非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この表において同じ。)を有しないものをいう。以下この表において同じ。)又は複合建築物(省令第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。以下この表において同じ。)である場合

非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限って計画の認定を受けようとする場合に限る。)にあってはa又はbに規定する手数料の額、共同住宅等又は複合建築物(住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合に限る。)にあってはcに規定する手数料の額、複合建築物(非住宅部分に限って計画の認定を受けようとする場合及び住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合を除く。)にあってはa又はb及びcに規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

a 当該建築物の非住宅部分について省令第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この表において「誘導標準入力法等基準」という。)を用いて評価を行う場合


(a) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅誘導基準適合証(法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この表において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

357,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

b 当該建築物の非住宅部分について省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この表において「誘導モデル建物法基準」という。)を用いて評価を行う場合


(a) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内の者

142,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

c 当該建築物の住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。第4項において同じ。)(住宅部分のうち住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合にあっては、住戸の部分)(以下この表において単に「住宅部分」という。)について評価を行う場合


(a) 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅誘導基準適合証等(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この表において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

114,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

(イ) 計画の認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅(非住宅部分を有しないものに限る。以下この表において同じ。)の場合


a 床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

b 床面積の合計が200平方メートル以上のもの

37,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

イ 他の建築物(法第29条第3項に規定する他の建築物をいう。以下この表において同じ。)に係る事項を計画に記載する場合

当該計画に係る申請建築物及び他の建築物一棟ごとに、アの(ア)又は(イ)に規定する区分に応じ当該区分に定める額を、当該計画に係る全ての建築物について合算した額

2 法第31条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この表において「計画の変更の認定」という。)を受けようとする者


ア 計画に記載されている建築物について変更する場合(ウの場合を除く。)

当該変更する建築物一棟ごとに、アの(ア)又は(イ)に規定する区分に応じ当該区分に定める額を、当該変更する全ての建築物について合算した額

(ア) 当該変更する建築物が非住宅建築物、共同住宅等又は複合建築物である場合

非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合に限る。)にあってはa又はbに規定する手数料の額、共同住宅等又は複合建築物(住戸の部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合に限る。)にあってはcに規定する手数料の額、複合建築物(非住宅部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合及び住戸の部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合を除く。)にあってはa又はb及びcに規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

a 当該建築物の非住宅部分について誘導標準入力法等基準を用いて評価を行う場合


(a) 非住宅部分の計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分の面積のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「計画の変更に係る部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

357,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

b 当該建築物の非住宅部分について誘導モデル建物法基準を用いて評価を行う場合


(a) 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

142,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

c 当該建築物の住宅部分について評価を行う場合


(a) 住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

(b) 住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

114,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

(イ) 当該変更する建築物が一戸建ての住宅の場合


a 計画の変更に係る床面積の合計が200平方メートル未満のもの

17,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、3,000円)

b 計画の変更に係る床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、3,000円)

イ 計画に記載されている建築物以外の建築物を計画に追加する場合(ウの場合を除く。)

当該追加する建築物一棟ごとに、1のアの(ア)又は(イ)に規定する区分に応じ当該区分に定める額を、当該追加する全ての建築物について合算した額

ウ 計画に記載されている建築物について変更し、かつ、計画に記載されている建築物以外の建築物を計画に追加する場合

当該変更する全ての建築物についてアの規定により算出した額及び当該追加する全ての建築物についてイの規定により算出した額を合算した額

3 法第30条第2項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けようとする者

計画の認定を受けようとする建築物又は計画の変更の認定を受けようとする建築物の床面積の合計に応じて別表第2及び安来市建築基準法施行細則第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第2及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第2の2に掲げる額を加えた額)

4 法第36条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定(以下この項において「認定」という。)を受けようとする者


ア 認定を受けようとする建築物が非住宅建築物、共同住宅等又は複合建築物である場合

非住宅建築物にあっては(ア)又は(イ)に規定する手数料の額、共同住宅等にあっては(ウ)又は(エ)に規定する手数料の額、複合建築物にあっては(ア)又は(イ)及び(ウ)又は(エ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア)当該建築物の非住宅部分について省令第1条第1項第1号イの基準を用いて評価を行う場合


a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅基準適合証等(登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第2条第1項第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

357,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、26,000円)

(イ)当該建築物の非住宅部分について省令第1条第1項第1号ロの基準を用いて評価を行う場合


a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

142,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、26,000円)

(ウ)当該建築物の住宅部分について省令第1条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この表において「性能基準」という。)を用いて評価を行う場合


a 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅基準適合証等(登録住宅性能評価機関が作成した法第2条第1項第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

114,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

(エ)当該建築物の住宅部分について省令第1条第1項第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この表において「仕様基準」という。)を用いて評価を行う場合


a 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

32,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの

56,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

イ 認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅で性能基準を用いて評価を行う場合


(ア)床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

(イ)床面積の合計が200平方メートル以上のもの

37,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

ウ 認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅で仕様基準を用いて評価を行う場合


(ア)床面積の合計が200平方メートル未満のもの

18,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

(イ)床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

別表第3(第2条関係)

屋外広告物手数料

区分

規格

単位

手数料の額

はり紙

 

1件につき100枚までごとに

410円

はり札

 

1件につき10枚までごとに

410円

旗及びのぼり

 

1本

360円

広告幕

 

1張

620円

広告板類及び広告塔

1平方メートル未満

1個

320円

1平方メートル以上3平方メートル未満

1個

790円

3平方メートル以上10平方メートル未満

1個

1,660円

10平方メートル以上100平方メートル未満

1個

1,660円に10平方メートルを超える10平方メートルまでごとに1,090円を加算した額

100平方メートル以上

1個

12,360円

電柱、街灯柱等の広告

巻付け

1組

320円

突出し

1個

320円

照明広告

3平方メートル未満

1個

1,660円

3平方メートル以上10平方メートル未満

1個

2,810円

10平方メートル以上100平方メートル未満

1個

2,810円に10平方メートルを超える10平方メートルまでごとに1,660円を加算した額

100平方メートル以上

1個

19,150円

気球広告

 

1個

1,400円

安来市手数料条例

平成16年10月1日 条例第64号

(令和元年12月17日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成16年10月1日 条例第64号
平成17年12月21日 条例第63号
平成18年12月25日 条例第47号
平成19年9月28日 条例第31号
平成19年12月25日 条例第39号
平成20年4月30日 条例第23号
平成21年6月22日 条例第23号
平成24年6月19日 条例第26号
平成24年12月25日 条例第45号
平成26年3月26日 条例第15号
平成27年3月20日 条例第2号
平成27年6月15日 条例第28号
平成28年3月22日 条例第23号
平成29年3月22日 条例第2号
平成30年3月23日 条例第18号
平成30年12月18日 条例第33号
平成31年3月22日 条例第4号
令和元年9月24日 条例第11号
令和元年12月17日 条例第18号