○安来市税務証明に関する取扱規程

平成16年10月1日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、安来市手数料条例(平成16年安来市条例第64号。以下「条例」という。)第2条第1項に定める証明事項及び同条に定める件数に関し税務証明担当課において取り扱う証明事項(以下「税務証明」という。)と件数の基準を定めるものとする。

(証明事項)

第2条 税務証明は、次に掲げるものとする。

(1) 固定資産税に関する資産証明(固定資産台帳に登録されたものに対する証明に限る。以下固定資産に関する証明について同じ。)

(2) 固定資産の評価額及び税額の証明

(3) 固定資産税の納税義務者等に関する証明

(4) 市民税の算定の基礎となる収入金額又は所得金額及び税額に関する証明

(5) 市民税の納税義務者及び扶養に関する証明

(6) 法人に関する証明は、安来市税条例(平成16年安来市条例第61号)第48条の規定による法人等の市民税の申告書の提出がある法人につき証明する事項

(7) 軽自動車税に関する廃車証明

(8) 納税証明

(9) その他市長が税務証明として適当と認める証明

(証明件数)

第3条 税務証明における証明件数は、条例第2条に規定するほか、税目、年度ごとにそれぞれ1件とする。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 固定資産につき、土地、家屋にあってはそれぞれを1件とする。

(2) 同一の証明書で異なる納税義務者について2人以上連記して証明する場合は1件とする。

(3) 所得証明につき世帯所得証明書は、一公印、1件とする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第61号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

安来市税務証明に関する取扱規程

平成16年10月1日 告示第7号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成16年10月1日 告示第7号
平成19年3月30日 告示第61号