○安来市契約規則

平成16年10月1日

規則第58号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 一般競争入札(第3条―第14条)

第3章 指名競争入札(第15条・第16条)

第4章 随意契約(第17条―第19条の2)

第5章 せり売り(第20条)

第6章 契約の締結(第21条―第27条)

第7章 契約の履行(第28条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市を当事者とする契約に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(請負契約の相手方の資格)

第2条 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の相手方は、同法第3条の規定により登録された建設業者でなければならない。ただし、市長が特に建設業者以外の者を当該契約の相手方とする必要があると認めるときは、この限りでない。

第2章 一般競争入札

(公告)

第3条 契約担当者(市長又はその委任を受けて工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日(電子入札(契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。以下同じ。)による入札にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(安来市の休日を定める条例(平成16年安来市条例第2号)第1条第1項に規定する日を除く。)までに、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 契約条項及び設計書、仕様書、図面その他必要な事項を示す場所及び日時

(3) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(4) 入札の効力に関する事項

(5) 最低制限価格を設けることになっているものについては、その旨

(6) その他必要と認める事項

2 前項の規定による公告は、新聞紙への掲載、掲示その他の方法をもってするものとする。

(資格の確認)

第3条の2 契約担当者は、一般競争入札を行うときは、入札に参加しようとする者について入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札)

第4条 入札者は、入札書1通を作成し、所定の日時までに、所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人が入札書を提出するときは、あらかじめ委任状を提出しておかなければならない。

2 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一事項について同時に他の入札者の代理人となることはできない。

3 第1項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、入札期間中に契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより入札しなければならない。

(入札保証金)

第5条 施行令第167条の7第1項の規定により入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額に100分の5を乗じて得た額以上の額とする。

2 前項の規定による入札保証金を国債、安来市債その他の有価証券をもって納付した場合におけるこれらの有価証券の評価額は、国債及び安来市債にあってはその額面金額により、その他の有価証券のうち市場価格のあるものは前月末における市場価格の、市場価格のあるもの以外のものは発行価格のそれぞれ10分の8をもって換算した額によるものとする。

3 次の各号のいずれかに該当するときは、第1項に規定する入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に参加する資格を有する者で過去に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これを誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 見積り金額5,000万円未満の場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、一般競争入札に参加する者の資格を定めた場合において、一般競争入札に参加しようとする者の工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況等を考慮して、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第6条 前条に規定する入札保証金の納付は、施行令第167条の7第2項の規定により、国債、地方債及び次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 銀行の振り出し、又は支払保証をした小切手

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引受け保証又は裏書した小切手

(3) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

(5) その他政府の保証のある債券

2 前項の規定により、提出させることができる担保は、入札保証金の額以上のものとする。この場合において、担保物件の評価額は、市場価格のあるものは前月末日の市場価格その他のものは発行価格の10分の8の割合の額とする。

(入札執行の取りやめ)

第7条 一般競争入札を執行するに当たり、不正その他の事由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取りやめることができる。

(予定価格)

第8条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとする工事、物件等について、その設計書、仕様書等によってあらかじめ予定価格を定め、封書にして開札の場所に置かなければならない。ただし、電子入札による入札の場合は、この限りでない。

2 建設工事に係る入札については、当該入札を執行する前に予定価格を公表することができる。

3 第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する工事、物件等の価格の総額について定めるものとする。この場合において、契約の性質により総額について定めることが困難なものにあっては、単価について定めることができる。

(最低制限価格)

第9条 一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、最低制限価格を定めることができる。

2 前項に規定する最低制限価格は、金額をもって定めるものとする。

3 前条の規定は、前2項に規定する最低制限価格について準用する。

(入札の無効)

第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(1) 入札者の資格、入札保証金の納付その他の入札に関する条件に違反したとき。

(2) 入札者が不正の利益を得るため連合して入札したとき。

(3) 入札に際して不正の行為があったとき。

(4) 入札者が同一事項の入札について、2通以上の入札書を提出したとき。

(5) 入札書に記載した金額その他重要な文字が誤脱しているとき、又は不明なとき。

(開札)

第11条 開札は、所定の場所及び日時に入札者(代理人を含む。以下同じ。)の面前において、これを行うものとする。ただし、電子入札の場合は別に定めるところによる。

2 入札者は、一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(再度入札)

第12条 契約担当者は、施行令第167条の8第4項の規定による再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

2 再度入札は、2回までとする。

(落札の通知)

第13条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の期間)

第14条 契約担当者は、落札者に前条の規定による落札の通知を受けた日から7日以内(安来市の休日を定める条例第1条第1項に規定する日を除く。)に契約を締結させなければならない。ただし、契約担当者が特に認めた場合は、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。この場合において、他の入札者をもって落札者とすることはできない。

第3章 指名競争入札

(入札者の指名)

第15条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加する資格を有する者を原則として4人以上指名するものとする。

2 前項の場合において、契約担当者は、施行令第167条の12第2項に規定する事項のほか、第3条第1項各号に規定する事項を前項の規定により指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条 第4条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

2 契約担当者は、指名競争入札の参加者の工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況等を考慮して、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、前項において準用する第5条第3項に規定する場合のほか、その者について入札保証金の納付を免除することができる。

第4章 随意契約

(予定価格)

第17条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

2 次の各号に掲げる場合には、予定価格の作成を省略し、伺金額をもって予定価格に代えることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体と直接に契約をしようとするとき。

(2) 法令に基づき価格が定められていることその他特別の理由により、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難と認められる契約をしようとするとき。

(3) いずれの者から購入しても価格に相違がないものの購入契約をしようとするとき。

(4) 施行令第167条の2第1項第2号の規定によるもので、価格の積算を契約担当者が行い、当該価格により契約をしようとするとき。

(5) 非常災害その他緊急を要する場合で、かつ、見積書を徴することが困難なもので、50万円未満の契約をしようとするとき。

(6) 工事請負契約以外で、その予定価格が20万円未満の契約をしようとするとき。

(随意契約の種類及び限度額)

第18条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

1 工事又は製造の請負

1,300,000円

2 財産の買入れ

800,000円

3 物件の借入れ

400,000円

4 財産の売払い

300,000円

5 物件の貸付け

300,000円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円

(見積書)

第19条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

2 次の各号に掲げる契約について前項の規定による見積書を徴することが困難なときは、当該各号に掲げる書類をもって見積書に代えることができる。

(1) 生産品又は即売品の売払い契約 その売払いに関する事務を取り扱う職員の証明その他の書類

(2) 委託販売契約受託者の精算書

(3) 官公署を相手方とする契約 当該官公署の発行した価格表示の書類

(4) 第17条第2項第2号から第4号の規定により予定価格の作成を省略する契約 価格を表示した書類又はその他価格を証明する書類

(5) 第17条第2項第5号の規定により予定価格の作成を省略する契約 契約の相手方の精算書

(随意契約の手続の特例)

第19条の2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 当該年度に発注が見込まれる物品又は役務に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

 物品又は役務の名称、場所、期間、数量及び概要

 契約を締結する時期

(2) 物品又は役務の契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

 物品又は役務の名称、場所、期間、数量及び概要

 契約の相手方の決定方法及び選定基準

(3) 物品又は役務の契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

 物品又は役務の名称、場所、期間、数量及び概要

 契約の相手方の商号又は名称及び住所

 契約金額

 契約の相手方を選定した理由

(4) 前号の契約について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同号ア及びに掲げる事項及び変更の理由を公表するものとする。

第5章 せり売り

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条 第3条から第8条まで及び第10条から第14条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第6章 契約の締結

(契約書)

第21条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、金額、履行期限、保証金の額、対価の支払時期、危険負担、担保責任その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第22条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(1) 物品の売払契約で買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(2) 直ちに履行できる契約をするとき。

(3) せり売りをするとき。

(4) 工事請負契約で契約金額が50万円を超えない契約をするとき。

(5) 工事請負契約以外の契約で、契約金額が130万円を超えない契約をするとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約書の作成に代え、請書その他これに準ずる書類を徴するものとする。ただし、工事請負契約以外の契約で契約金額20万円未満の場合は、請書その他これに準ずる書類を省略することができる。

(契約保証金)

第23条 施行令第167条の16第1項の規定により契約の相手方に納付させるべき契約保証金の額は、契約金額に100分の10を乗じて得た額以上の額とする。

2 落札者に対しては、落札の通知を受けた日から7日以内(安来市の休日を定める条例第1条第1項に規定する日を除く。)に契約保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第2条に規定する者と契約を締結する場合において、その者が過去に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品の売払契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方の工事、製造、販売等の実績、経営の規模及び状況等を考慮して、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 第5条第2項の規定は、第1項の規定による契約保証金について準用する。

4 契約保証金を納付する必要のない工事(測量及び建設コンサルタント業務を含む。以下この項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 請負対象額が500万円未満の工事

(2) 落札者が特別共同企業体である工事

(契約保証金に代わる担保)

第24条 前条に規定する契約保証金の納付は、施行令第167条の16第2項の規定により、国債、地方債及び次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 銀行の振り出し、又は支払保証をした小切手

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関が引受け保証又は裏書した手形

(3) 銀行又は市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(4) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(6) その他政府の保証のある債権

2 前項の規定により提出させることができる担保は、契約保証金の額以上のものとする。この場合において、担保物件の評価額は、市場価格のあるものは前月末日の市場価格、その他のものは発行価格の10分の8の割合による額とする。

(契約保証金の額の変更)

第25条 契約金額に変更があった場合には、契約担当者は、契約の相手方に対し、契約保証金の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで契約保証金の額の増額を請求するものとする。ただし、契約担当者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、契約の相手方より契約保証金の額の減額の請求があった場合、契約担当者は変更後の契約金額の100分の10に達するまでこれに応じるものとする。

3 前2項の規定は、契約保証金に代えて提供した担保について準用する。

(保証金の還付)

第26条 入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約が確定した後これを還付する。

2 契約保証金は、契約者がその義務を履行した後これを還付する。

3 前2項の規定は、入札保証金又は契約保証金に代えて提供した担保について準用する。

(仮契約)

第27条 契約担当者は、安来市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年安来市条例第59号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を付記した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

第7章 契約の履行

(監督員)

第28条 契約担当者は、工事、製造の請負等の契約を締結した場合において、当該契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、監督員を置くことができる。

(履行の着手)

第29条 工事、製造の請負等の契約について、契約の相手方がその履行に着手すべき日は、市議会の議決を要する場合その他特に期日を指定した場合を除き、すべて当該契約の日の翌日とする。

(前金払)

第30条 契約担当者は、必要と認めるときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事及び業務の経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

2 履行に数年度を要する工事で継続費をもって支出するものその他契約金額の全額について前項の規定を適用することが適当でないと認められる工事に係る経費については、前項の規定にかかわらず、当該工事の工程により当該年度において前金払をする額を定めることができる。

(部分払)

第31条 契約により、工事、製造、修理等又は物件の納入についてその給付の完了前に代価の一部を支払うときの限度額は、工事、製造、修理等については当該工事等の既済部分に対する対価の10分の9以内(その性質上可分である物件であらかじめ契約担当者が可分部分として指定したものに係る工事、製造、修理等が完了したときは、その完了した可分部分に対する対価に相当する額以内)とし、物件の納入については当該既納部分に対する対価の額以内とする。

2 前条の規定による前金払を受けた者に対し、前項の規定による支払をするときは、前項の規定により算定した金額から前払金支払額に当該既済部分又は既納部分の全体に対する割合を乗じて得た額を控除した額をもってその支払額とする。

(履行検査)

第32条 契約担当者は、契約の相手方から履行の提供の通知を受けたときは、検査を担当する職員(以下「検査員」という。)を指定して、当該通知を受理した日から工事については14日以内に、その他の給付については10日以内に履行の確認のための検査を行わせるものとする。

2 検査員は、前項の規定による検査を終わったときは、速やかに検査調書を作成し、契約担当者に報告しなければならない。ただし、契約金額20万円未満の場合で別に定める場合には、検査調書を省略することができる。

3 検査員は、第1項の規定による検査に合格しないものについて、速やかに補修又は改造をさせた後、更に検査を行わなければならない。

4 会計管理者は、履行の提供の確認をした後でなければ契約代金の支払をしてはならない。

(部分払等についての検査への準用)

第33条 前条の規定は、第31条の規定による部分払(可分部分に対する対価の支払を含む。)及び第35条第2項の規定による既済部分又は既納部分に対する対価の支払について準用する。

(違約金)

第34条 契約担当者は、当事者双方の責めに帰することができない事由又は市の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約の相手方が契約期間内に契約の履行をしないときは、契約金額の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する率に相当する額の違約金を遅延期間の日数に応じて徴収するものとする。

2 前項に規定する違約金は、契約代金を支払う際、当該契約代金から控除するものとする。

3 契約担当者は、第1項に規定する遅延日数の計算に当たって、第32条第1項の規定による通知を受理した日の翌日から同項の規定による検査を行った日の前日までの期間の日数及び同条第3項の規定による補修又は改造に要する日数は、遅延日数に算入しないものとする。

(契約の解除)

第35条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 契約の相手方が契約担当者の承認を得ないで債務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、若しくは請け負わせ、債権を譲渡し、又は目的物を転貸したとき。

(2) 契約の相手方が正当な理由によらないで契約期限内又は契約期限経過後相当の期間内に履行の提供をする見込みがないとき。

(3) 契約の相手方が正当な理由によらないで履行を中止したとき。

(4) 契約の相手方又はその代理人若しくは使用人が監督員、検査員その他の職員の指示に従わず、又はその職務の執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正の行為をしたとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方が契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと認められるとき。

(6) 契約の相手方が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。

(7) 契約の相手方が制限能力者となり、失踪し、死亡し、若しくは破産し、又はその資産、信用状態等が著しく低下したとき。

(8) 市の都合により契約の解除を必要とするとき。

2 契約担当者は、前項の規定により契約を解除したときは、その既済部分又は既納部分に対して相当と認める金額を支払うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の契約に関する規則(昭和48年安来市規則第27号)、契約に関する規則(昭和57年伯太町規則第5号)又は広瀬町財務規則(昭和45年広瀬町規則第6号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第32号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月15日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月5日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月30日規則第35号)

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年7月8日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月26日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第14号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

安来市契約規則

平成16年10月1日 規則第58号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産/第1節 契約・入札
沿革情報
平成16年10月1日 規則第58号
平成18年3月31日 規則第32号
平成19年3月15日 規則第7号
平成19年9月5日 規則第63号
平成20年4月30日 規則第35号
平成20年7月8日 規則第42号
平成21年3月26日 規則第18号
平成24年1月26日 規則第1号
平成31年3月28日 規則第14号