○安来市物品の売買等に係る競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する物品の売買、借入れ、修繕、製造の請負、役務の提供、業務委託等(測量、建設コンサルタント業務等を除く。)に係る競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条 入札に参加しようとする者は、第4条第1項に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

2 前項の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

(2) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを受けている者

(3) 安来市税の滞納がないこと。

(4) 社会保険料の滞納がないこと。

(5) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に参加させていないこと。

(申請手続)

第3条 前条の規定により入札参加資格の審査を受けようとする者は、次に掲げる書類(安来市に市税の納付を要しない者にあっては第3号に掲げる書類を除く。)を市長に提出しなければならない。

(1) 営業に必要な許可、認可等を受けている場合はこれを証する書類の写し

(2) 代理店又は特約店である場合はその証明

(3) 安来市の市税納税証明書

(4) 物品販売等実績調書

(5) 財務諸表

(6) 契約の締結について権限を委任する場合はその委任状

(7) 社会保険料の滞納がない旨を証明する書類

(8) 消費税及び地方消費税納税証明書

(9) 法人にあっては登記事項証明書、個人事業主にあっては本籍地発行の身分証明書

(10) 役員等名簿

(11) 業態調書

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 申請は、島根県電子調達共同利用システムから各システム利用自治体へ認定を受けたい入札参加資格を申請することができるシステム(以下「資格申請システム」という。)で行うものとし、前項各号に掲げる書類の提出は、郵便又は民間業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者又は同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者が取り扱う信書便により送付するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、物品の売買等競争入札参加資格審査申請書(別記様式)を市長に提出することにより申請することができる。

3 前2項に規定する申請書等を提出した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 商号、名称又は代表者

(2) 営業所の名称、所在地又はその代表者

(3) 第1項第6号に規定する委任状の記載事項

(4) 第1項各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(入札参加資格審査)

第4条 入札参加資格審査は、3年ごとに実施する入札参加資格審査(以下「定期審査」という。)及び随時に実施する入札参加資格審査(以下「随時審査」という。)とし、認定された者を入札参加資格者とする。

2 前項の随時審査を受けることができる者は、新たに入札参加資格を得ようとする者に限る。

3 定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された年の翌年の1月1日から3年間とする。随時審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された日から直前の定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間の終期までとする。ただし、市長は、特に認めた場合には、入札参加資格の有効期間を変更することができる。

(入札参加資格者名簿)

第5条 市長は、第4条第1項の規定により認定したときは、入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録するものとする。

(資格審査の結果の通知)

第6条 市長は、前条の規定により資格者名簿に登録したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第7条 市長は、入札参加資格者が第2条第2項第1号に掲げる者となったとき又は不正の手段により第4条第1項の認定を受けたと認められるときは、入札参加資格の認定を取り消すものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月7日告示第138号)

この告示は、平成18年12月7日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第151号)

この告示は、平成28年11月16日から施行する。

附 則(平成30年7月6日告示第124号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月6日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の安来市物品の製造の請負等に係る競争入札参加資格審査要綱の規定により入札参加資格の認定を受けている者の入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の安来市物品の売買等に係る競争入札参加資格審査要綱(以下「新要綱」という。)第7条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

3 この告示の施行の日から平成30年12月31日までの間に新要綱第7条第2項の追加審査を受けるときは、資格申請システムからの申請によらず、物品の売買等入札参加資格審査申請書の提出によるものとし、入札参加資格を認定された者の入札参加資格の有効期間は、同条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

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安来市物品の売買等に係る競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日 告示第10号

(平成30年7月6日施行)