○安来市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する工事をいう。以下同じ。)の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)その審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条 入札に参加しようとする者は、第4条第1項に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

2 前項の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 法第3条第1項の規定による許可を受けた者であること。

(2) 法第27条の23の規定による審査を受けていること。

(3) 安来市税の滞納がないこと。

(4) 社会保険料の滞納がないこと。

(5) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に参加させていないこと。

(申請手続)

第3条 前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、次に掲げる書類(安来市に市税の納付を要しない者にあっては第4号に掲げる書類を除く。)を市長に提出しなければならない。

(1) 建設業許可証の写し又は建設業許可を証明する書類

(2) 直前の経営事項審査に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書

(3) 契約の締結について権限を委任する場合はその委任状

(4) 市税の滞納がない旨を証明する書類

(5) 社会保険料の滞納がない旨を証明する書類

(6) 消費税及び地方消費税の滞納がない旨を証明する書類

(7) 法人にあっては登記事項証明書、個人事業主にあっては本籍地発行の身分証明書

(8) 役員等名簿

(9) 業態調書

(10) 営業所一覧表(参考様式)工事―1号

(11) 工事経歴書(参考様式)工事―2号

(12) 技術職員名簿(参考様式)工事―3号

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 申請は、島根県電子調達共同利用システムから各システム利用自治体へ認定を受けたい入札参加資格を申請することができるシステム(以下「資格申請システム」という。)で行うものとし、前項各号に掲げる書類の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者又は同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者が取り扱う信書便により送付するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、建設工事入札参加者資格審査申請書(別記様式)を市長に提出することにより申請することができる。

3 前2項に規定する申請書等を提出した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 商号、名称又は代表者

(2) 営業所の名称、所在地又はその代表者

(3) 第1項第3号に規定する委任状の記載事項

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(入札参加資格審査)

第4条 入札参加資格審査は、隔年度に実施する入札参加資格審査(以下「定期審査」という。)及び必要に応じて実施する入札参加資格審査(以下「追加審査」という。)とし、認定された者を入札参加資格者とする。

2 前項の追加審査を受けることができる者は、新たに入札参加資格を得ようとする者及び入札参加資格を有する者であって工事の種別の追加を受けようとするものに限るものとする。

3 入札参加資格審査は、次に掲げる事項を総合審査した結果に基づき、別表に掲げる工事の種別に応じて必要な等級に区分し、これを発注の標準とする請負工事金額に対応させて定めた資格とする。

(1) 客観的事項 法第27条の23第3項の規定による経営事項の審査の項目及び基準(平成6年建設省告示第1461号)第1第1号から第4号までに規定する項目

(2) 主観的事項

 定期審査を実施する年度の前2年度における建設工事の種類別工事成績

 申請日の属する年度の前2年度において市が行った安来市優良建設工事表彰規程(平成26年安来市訓令第17号)第3条第2項に基づく表彰

 申請日の属する年度の前2年度において国又は県が行った法第28条及び第29条に基づく行政処分

 申請日の属する年度の前2年度において市が行った安来市建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止等措置要綱(平成16年安来市告示第15号)に基づく指名停止措置

 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者の雇用の状況及びしまね障がい者就労応援企業(しまねゆめいくカンパニー)の認定状況

 除雪業務(凍結防止剤散布業務を含む。)の契約実績の状況

 災害時における対応状況

 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第12条に規定する一般事業主行動計画の策定状況

 若年者(29歳以下の者をいう。)、女性又は市内在住者の雇用及び継続雇用の状況

 小中学校等への学校支援活動の状況

 CPDS(一般社団法人全国土木施工管理技士連合会の継続学習制度をいう。)及びCPD(公益社団法人日本建築士連合会の継続能力開発制度をいう。以下この号において同じ。)又は建築施工管理CPDにおけるユニット取得状況

 労働安全対策への取組状況

 安来市内でのボランティア活動(島根県公共土木施設愛護ボランティア支援制度(ハートフルしまね)における活動を含む。)の状況

 更生保護協力雇用主(再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)第14条の協力雇用主をいう。)の認定状況

4 定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された年度の翌年度の4月1日から2年間とする。追加審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された日から直前の定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間の終期までとする。ただし、市長は、特に認めた場合には、入札参加資格の効力期間を変更することができる。

(資格審査の結果の通知)

第5条 市長は、前条の規定により資格者名簿に登録したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第6条 市長は、有資格者が第2条第1項に該当しなくなったとき、又は不正の手段により同条の認定を受けたと認められるときは、入札参加資格を取り消すものとする。

(入札参加の停止)

第7条 市長は、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2 前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置がとられ、入札の遂行、契約の履行又は工事の施行上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月7日告示第139号)

この告示は、平成18年12月7日から施行する。

附 則(平成20年12月17日告示第171号)

この告示は、平成20年12月19日から施行する。

附 則(平成24年11月29日告示第147号)

この告示は、平成24年11月29日から施行する。

附 則(平成26年11月27日告示第170号)

この告示は、平成26年11月27日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第149号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

(安来市建設工事に係る共同企業体取扱要綱の一部改正)

2 安来市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成16年安来市告示第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安来市建設工事入札参加資格者格付要領の一部改正)

3 安来市建設工事入札参加資格者格付要領の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安来市建設工事入札参加者選定要領の一部改正)

4 安来市建設工事入札参加者選定要領の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年11月15日告示第155号)

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年11月1日告示第158号)

この告示は、平成30年11月1日から施行する。

別表(第4条関係)

工事種別

建設工事の種類

一般土木工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・タイル、れんが、ブロツク工事(タ)

・鋼構造物工事(鋼)

・水道施設工事(水)

・石工事(石)

・解体工事(解)

舗装工事

舗装工事(舗)

鋼橋上部工事

鋼構造物工事(鋼)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

プレストレストコンクリート工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

港湾工事

土木一式工事(土)

・しゅんせつ工事(しゅ)

機械設備工事

機械器具設置工事(機)

・鋼構造物工事(鋼)

塗装工事

塗装工事(塗)

造園工事

造園工事(園)

さく井工事

さく井工事(井)

冷暖房衛生設備工事

管工事(管)

・熱絶縁工事(絶)

・水道施設工事(水)

・消防施設工事(消)

法面処理工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・防水工事(防)

維持修繕工事

土木一式工事(土)

・舗装工事(舗)

・電気工事(電)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・石工事(石)

・防水工事(防)

・タイル、れんが、ブロツク工事(タ)

・機械器具設置工事(機)

・塗装工事(塗)

・解体工事(解)

グラウト工事

土木一式工事(土)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

一般建築工事

建築一式工事(建)

・大工工事(大)

・左官工事(左)

・とび、土工、コンクリート工事(と)

・石工事(石)

・解体工事(解)

・屋根工事(屋)

・タイル、れんが、ブロツク工事(タ)

・鋼構造物工事(鋼)

・鉄筋工事(筋)

・板金工事(板)

・ガラス工事(ガ)

・防水工事(防)

・内装仕上工事(内)

・建具工事(具)

・清掃施設工事(清)

管工事

管工事(管)

・熱絶縁工事(絶)

・水道施設工事(水)

・消防施設工事(消)

・清掃施設工事(清)

内装工事

建築一式工事(建)

・ガラス工事(ガ)

・塗装工事(塗)

・防水工事(防)

・内装仕上工事(内)

・建具工事(具)

電気工事

電気工事(電)

・電気通信工事(通)

・消防施設工事(消)

通信設備工事

電気通信工事(通)

・電気工事(電)

・鋼構造物工事(鋼)

1 この表の左欄の工事種別ごとに同表右欄の建設工事のうち、いずれか一について建設業の許可を受けている者についてのみ入札参加資格を付与できる。

2 この表中、・印を付した建設工事の種類は、工事を単体でのみ受注することができる種別である。

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安来市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日 告示第12号

(平成30年11月1日施行)