○安来市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成16年10月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき市が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)を建設工事に参加させる場合の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(適用)

第2条 共同企業体との建設工事請負契約その他の事務処理については、この告示に定めるもののほか、安来市契約規則(平成16年安来市規則第58号)及び安来市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱(平成16年安来市告示第12号。以下「審査要綱」という。)の定めるところによる。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般共同企業体 年間を通じて有効な共同企業体をいう。

(2) 特別共同企業体 別に定める建設工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(基本的要件)

第4条 共同企業体は、施行体制及び責任分野を明確にし、実質的な施行能力を高めるため、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)は、一般共同企業体にあっては5業者以内、特別共同企業体にあっては3業者以内であること。ただし、特別共同企業体にあっては、円滑な施工を確保することが困難であると認められるときは、3業者を超えることができる。

(2) 運営形態は、原則として各構成員が対等の立場で一体となって施行するものであること。

(3) 一般共同企業体の構成員は、安来市内に主たる営業所を有する建設業者(以下「市内業者」という。)であって、その年度に審査要綱第3条に規定する入札参加資格審査申請書を提出し、又は提出することが明らかなものであること。

(4) 一般共同企業体の構成員は、同一業者種で2以上の一般共同企業体の構成員となることはできないものであること。

(5) 特別共同企業体の構成員は、その年度の建設工事請負契約指名競争入札参加資格を有する建設業者であること。

(一般共同企業体の指名競争入札参加申請手続)

第5条 一般共同企業体の資格審査を申請しようとする者は、入札参加資格審査を受けようとする年度の1月31日までに次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 一般共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)

(2) 一般共同企業体協定書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(一般共同企業体の資格審査)

第6条 一般共同企業体の資格審査は、審査要綱第4条第1項に規定するところにより行うものとし、その取扱いは、次に掲げるところによるものとする。

(1) 工事の種別年間平均完成工事高は、各構成員の合計額とする。

(2) 自己資本額及び建設業に従事する職員数は、各構成員のそれぞれの数値の合計値とする。

(3) 流動比率、自己資本固定比率及び総資本純利益率は、各構成員のそれぞれの比率の平均値とする。

(4) 営業年数は、各構成員の平均値とする。

(5) 主観点数は、各構成員の平均値とする。

(特別共同企業体)

第7条 特別共同企業体を参加させる建設工事は、次に掲げるもので市長が適当と認めるものとする。

(1) 橋梁、トンネル、ダム、下水道、港湾、建築物等の建築工事で、分割工が困難であり、かつ、大規模なもの

(2) 特許工法、特殊工法等の高度な技術を要するもの

(工事の予告)

第8条 市長は、特別共同企業体を入札に参加させようとするときは、工事名、工事場所、工事内容、工事発注予定月日、工期、提出書類等を記載した予告書(様式第3号)を市長の属する庁舎その他必要と認める庁舎前に掲示しなければならない。

2 前項の場合において、市長は、特別共同企業体の構成員について特に条件を必要と認める場合は、その旨を付記することができる。

(予告の期間)

第9条 前条第1項の予告書の掲示は、提出書類の受付開始前30日までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(特別共同企業体の指名競争入札参加申請手続)

第10条 特別共同企業体を設立して入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を市長へ提出しなければならない。

(1) 特別共同企業体入札参加資格申請書(様式第4号)

(2) 特別共同企業体協定書(出資比率による場合は様式第5号、工事を分担して施行する場合は様式第6号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(特別共同企業体の資格審査)

第11条 特別共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

(有効期間)

第12条 市と建設工事請負契約を締結した特別共同企業体の有効期間は、当該建設工事の完成後12箇月を経過した日までとする。

2 前項に規定する有効期間満了後においても当該建設工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責めを負うものとする。

(入札参加の範囲)

第13条 市長は、一の建設工事の入札において単一企業及び共同企業体を併せて参加させることができる。ただし、当該共同企業体の構成員となっている建設業者を単一企業として参加させることはできない。

(指名の通知)

第14条 共同企業体に対する入札参加の通知は、各構成員の代表者又はその代理人に対して行わなければならない。

(入札の執行)

第15条 入札は、次に掲げるところにより実施するものとする。

(1) 入札書は、各構成員の代表者又はその代理人の連名により作成し、共同企業体の名称及びその代表者を表示すること。

(2) 入札書は、一共同企業体につき一部提出するものとし、入札に際しては、各構成員の代表者又はその代理人が、出席し、必要な委任状は、各構成員が提出すること。

(契約の締結)

第16条 建設工事請負契約の締結に当たっては、次に掲げるところにより処理するものとする。

(1) 契約書には、各構成員の代表者が連名で記名押印し、共同企業体の代表者を表示すること。

(2) 契約書には、共同企業体の名称を明記すること。

(代表者の権限)

第17条 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(その他)

第18条 この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成23年11月17日告示第130号)

この告示は、平成23年11月17日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第149号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

様式 略

安来市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成16年10月1日 告示第13号

(平成28年11月16日施行)