○安来市測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、安来市が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条 入札に参加しようとする者は、第4条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

2 前項の規定により入札参加資格審査を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 測量法第10条の3に規定する測量業者(以下「測量業者」という。)

(2) 建設コンサルタント

(3) 地質調査業者

(4) 補償コンサルタント

(申請手続)

第3条 前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、当該認定を受けようとする者の商号又は代表者の指名、認定を希望する業種その他入札参加資格審査に必要な事項を資格申請システム(島根県電子調達共同利用システムから当該システムを利用する地方公共団体に、入札参加資格の認定を申請することができるシステムをいう。以下同じ。)から入力して、市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書(別記様式)に次に掲げる書類(安来市に市税の納付を要しない者にあっては次項第4号に掲げる書類を除く。)を添付し、市長に提出しなければならない。

2 申請者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 測量等実績調書

(2) 財務諸表

(3) 測量業者、建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程第2条の規定により登録を受けた者に限る。)、地質調査業者(地質調査業者登録規程第2条の規定により登録を受けた者に限る。)、補償コンサルタント(補償コンサルタント登録規程第2条の規定により登録を受けた者に限る。)その他営業に関し法律上必要とされる登録を受けた者にあっては、登録証明書又は登録通知書の写し

(4) 市税の滞納がない旨を証明する書類

(5) 契約の締結について権限を委任する場合はその委任状

(6) 業態調書

(7) 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては代表者の身分証明書

(8) 社会保険料の滞納がない旨を証明する書類

(9) 消費税及び地方消費税の滞納がない旨を証明する書類

(10) 営業所一覧表

(11) 技術者経歴書

(12) 役員等名簿

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 申請書の提出は、資格申請システムで行うものとし、前項各号に掲げる書類の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者又は同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者が取り扱う信書便により送付するものとする。

4 前3項の規定により提出された書類は、次条第4項に定める効力期間の満了した年度の翌年度に廃棄するものとする。

(入札参加資格審査)

第4条 入札参加資格審査は、隔年度に実施する入札参加資格審査(以下「定期審査」という。)及び必要に応じて実施する入札参加資格審査(以下「追加審査」という。)とし、認定された者を入札参加資格者とする。

2 前項の追加審査を受けることができる者は、新たに入札参加資格を得ようとする者及び定期審査による入札参加資格を有している業務以外の業務について入札参加資格を得ようとする者に限るものとする。

3 入札参加資格審査は、次に掲げる事項を審査するものとする。

(1) 定期審査を実施する年度の10月1日(以下「審査基準日」という。)の直前2年の各営業年度における年間平均契約金額

(2) 審査基準日の直前決算における自己資本額

(3) 審査基準日の前日における業務に従事する有資格技術職員数

4 定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された年度の翌年度の4月1日から2年間とする。追加審査で認定された者の入札参加資格を有する期間は、認定された日から定期審査で認定された者の入札参加資格を有する期間の終期までとする。ただし、市長は、特に認めた場合には、入札参加資格の効力期間を変更することができる。

(商号等の変更の届出)

第5条 入札参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 商号、名称又は代表者

(2) 営業所の名称、所在地又はその代表者

(3) 第3条第2項第3号に規定する登録に係る登録番号、登録年月日又は登録部門(登録を受けていない者が新たに登録を受けた場合を含む。)

(4) 第3条第2項第5号に規定する委任状の記載事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(入札参加の停止)

第6条 市長は、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2 前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為について適当な是正措置が執られ、入札の遂行又は契約の履行上支障がないと認められるときは、市長は、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

(審査結果の通知等)

第7条 市長は、入札参加資格の審査結果を資格申請システムにより申請者へ通知するものとする。ただし、第3条第1項により市長がやむを得ない事情があると認めた者については、市長が別に定める方法により通知する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月7日告示第140号)

この告示は、平成18年12月7日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

(安来市建設工事入札参加者選定要領の一部改正)

2 安来市建設工事入札参加者選定要領(平成16年安来市告示第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年11月5日告示第159号)

この告示は、平成30年11月5日から施行する。

画像画像画像画像画像

安来市測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱

平成16年10月1日 告示第14号

(平成30年11月5日施行)