○安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱

平成16年10月1日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、安来市が発注する建設工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査及び補償コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の適正な執行を確保するため、入札参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に対する指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止審査会の設置)

第2条 指名停止に関する事項を審議するため、指名停止審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第3条 審査会は、会長に第2順位の副市長を、委員に総務部長、健康福祉部長、建設部長、上下水道部長、教育部長及び会長が指名する者をもって組織する。

2 事務局を入札担当課に置く。

(所掌事項)

第4条 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 別表第1及び別表第2に掲げる指名停止要件に該当の有無

(2) 指名停止の期間

(3) 指名停止の期間の変更又は解除

(4) 指名の保留

(審査会の運営等)

第5条 審査会の運営は、次によるものとする。

(1) 審査会は、必要に応じ会長が招集する。

(2) 審査会は、半数以上の委員の出席がなければ開催することはできない。

(3) 審査会は、公開しない。

(4) 審査会の委員は、会議の内容を他に漏らしてはならない。

2 入札担当課長は、急施を要し、審査会を開く時間的余裕がないとき、又は定例若しくは軽易なもので審議を要しないと認めるときは、会長の承認を受けて稟議を持ち回り審査会に代えさせることができる。

(指名停止)

第6条 市長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 前項の規定による指名停止の開始日は、市長が決定した日とする。

3 市長は、指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第7条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 市長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 市長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第8条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号及び第2号又は第3号から第6号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前2項及び第8条の2第1号の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1(第8条の2第1号に該当する場合にあっては、別表第2第3号又は同表第5号に定める短期を限度とする。)まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項に定める期間を上限とする。

5 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第8条の2 市長は、第6条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(1) 談合情報を得た場合又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第2第3号又は第5号に該当したとき それぞれ当該各号に定める短期の2倍の期間(当該事案について、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)又は有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)の関与が明らかである場合に限る。)又は1.5倍の期間

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3号又は第4号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき それぞれ当該各号に定める短期に1月加算した期間

(3) 市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第5号又は第6号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき それぞれ当該各号に定める短期に1月加算した期間

(報告)

第9条 建設工事等を主管する各課又は関係機関の長(以下「主管課長等」という。)は、有資格業者が別表各号のいずれかに該当すると認めるときは様式第1号により、第8条第5項又は第6項に該当すると認めるときは様式第2号により、遅滞なく主管部長を経由して市長に報告するものとする。

(指名停止の決定及び通知)

第10条 市長は、前条の報告書その他の資料によって指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は指名停止を解除しようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。

2 市長は、指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し様式第3号様式第4号又は様式第5号により通知するとともに、主管課長等に対して様式第6号様式第7号又は様式第8号により通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第11条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(1) 災害が発生するおそれがある場合及び災害が発生した場合の災害応急対策を実施するとき。

(2) あらかじめ市長の承認を受けたとき。

(下請等の禁止)

第12条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者が建設工事等の全部若しくは一部を下請又は受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第13条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第14条 この告示に定めのない事項について必要がある場合には、審査会に諮り決定するものとする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年7月20日告示第100号)

この告示は、平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第49号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第52号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第30号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月24日告示第118号)

この告示は、平成21年7月24日から施行する。ただし、第8条の2第3号の改正規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)の施行の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第48号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月27日告示第99号)

この告示は、平成23年7月27日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第25号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第26号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第8条関係)

事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 市の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上6月以内

(故意の場合、2月以上)

(粗雑工事)


2 市と締結した請負契約に係る建設工事等(以下「市発注工事等」という。)の施工に当たり、建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

1月以上6月以内

(故意又は重過失の場合、3月以上)

3 市内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「市内工事等」という。)の施工に当たり、建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

1月以上3月以内

(故意又は重過失の場合、2月以上)

(契約違反)


4 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)


5 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1月以上6月以内

(故意又は重過失の場合、2月以上)

6 市内工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)


7 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

2週間以上4月以内

(故意又は重過失の場合、1月以上)

8 市内工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

2週間以上2月以内

別表第2(第6条、第8条、第8条の2関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)


1 次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


ア 代表役員等

12月以上24月以内

イ 一般役員等

10月以上20月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

6月以上12月以内

2 次のア、イ又はウに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


ア 代表役員等

6月以上12月以内

イ 一般役員等

5月以上10月以内

ウ 使用人

3月以上6月以内

(独占禁止法違反行為)


3 市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12月以上24月以内

4 次に掲げる建設工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)


ア 市内における建設工事等

12月以上24月以内

イ 市外における建設工事等

6月以上24月以内

(競売入札妨害又は談合)


5 市発注工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月以上24月以内

6 次に掲げる建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合を除く。)


ア 市内における建設工事等

12月以上24月以内

イ 市外における建設工事等

6月以上24月以内

(建設業法違反行為)


7 市発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2月以上9月以内

8 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)

1月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)


9 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以内

10 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以内

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安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱

平成16年10月1日 告示第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産/第1節 契約・入札
沿革情報
平成16年10月1日 告示第15号
平成17年7月20日 告示第100号
平成18年3月31日 告示第49号
平成19年3月30日 告示第52号
平成20年3月27日 告示第30号
平成21年7月24日 告示第118号
平成23年3月31日 告示第48号
平成23年7月27日 告示第99号
平成28年3月23日 告示第25号
平成31年3月22日 告示第26号