○安来市建設工事入札参加者選定要領

平成16年10月1日

告示第17号

(基本方針)

第2条 入札参加者の選定に当たっては、次に掲げる事項を基本方針とする。

(1) 選定に当たっては、格付要領に定める建設業有資格者名簿に登載された者のうちから選定すること。

(2) 工事の性質により、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所を安来市内に有する者(以下「市内業者」という。)に発注することが適当でない場合を除き、市内業者を優先して選定すること。

(3) 市内業者の選定に当たっては、全域を対象に行うように留意すること。

(4) 地域への貢献度(道路除雪の実績及び災害時における活動実績)、手持工事の状況、工事の性質、工事成績、経営内容及び労働福祉の状況等を勘案し、公共事業の施行者として適格な者のうちから選定すること。

(選定基準)

第3条 土木一式工事及び建築一式工事の入札参加業者の選定に当たっては、別表第1に掲げる「請負対象設計金額」の欄の区分に対応した当該格付欄に掲げる格付を有する者のうちから選定するものとし、その数は、同条の「指名基準数」欄に掲げる数を基準とする。

2 格付を行わない工事種別の工事の入札参加者の選定に当たっては、総合点数を基準とし、過去の実績及び施行能力等を考慮して行うものとする。

(基準の運用範囲)

第4条 指名業者の選定に当たっては、請負対象設計金額に対応する等級から選定することを原則とするが、次の場合は、別表第2により選定することができるものとする。

(1) 上位等級業者から選定できる場合

工事の性質あるいは当該等級業者の地域的特殊性からその選定が困難若しくは適当でないと認められるときは、別表第2の範囲内において上位等級業者より選定することができる。ただし、緊急に施行を要する災害復旧工事、特殊な技術を要する工事又はあらかじめ市長の承認を得た特別の理由がある場合には、この基準を超えて選定することができる。

(2) 下位等級業者から選定できる場合

工事の施行箇所に近接して建設業法に規定する本・支店若しくは営業所を有する者あるいは、工事成績が特に優秀な者等当該入札に参加させることが適当であると認められるときは、別表第2の範囲内において下位等級業者から選定することができる。

(共同企業体の指名)

第5条 共同企業体の指名は単一企業として取り扱い、第3条第1項の規定を準用する。

(随意契約の相手方の選定基準)

第6条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項の規定に基づく随意契約による契約の相手方は、第2条から第5条までの規定を適用して選定する。

第7条 地方自治法施行令第167条の2第1項第7号の規定に基づく随意契約にあっては、前条の規定によるほか、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結する見込みのある資格者があるときは、当該資格者を相手方に選定することができる。

(入札参加者指名審査会)

第8条 入札参加者の決定に必要な調査及び審査を行うため入札参加者指名審査会(以下「審査会」という。)を置くものとする。入札指名者の決定に当たっては審査会の議を経て市長が決定する。

(審査会の構成員)

第9条 審査会は、会長に第2順位の副市長を、副会長に総務部長を、委員に健康福祉部長、建設部長、上下水道部長、教育部長及び会長が指名する者をもって組織する。

2 事務局を入札担当課に置く。

(審査会の審査範囲)

第10条 審査会の審査範囲は、1,000万円以上の指名競争入札による契約に係る入札参加者の指名の審査及び推薦を行うものとする。

(審査会の運営)

第11条 審査会の運営は、次によるものとする。

(1) 審査会は、必要に応じ会長が招集する。

(2) 副会長は、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(3) 審査会は、半数以上の委員の出席がなければ開催することはできない。

(4) 審査会に出席した委員は、選定した指名調書に押印しなければならない。

(5) 審査会の会議は公開しない。

(6) 審査会の委員は、会議の内容を他に漏らしてはならない。

2 入札担当課長は、急施を要し、審査会を開く時間的余裕がないとき、又は定例若しくは軽易なもので審議を要しないと認めるときは、会長の承認を受けて稟議を持ち回り審査会の審議に代えさせることができる。

(測量業者等取扱い)

第12条 測量業者及び建設コンサルタント業者の選定は、次によるものとする。

(1) 選定に当たっては、安来市測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成16年安来市告示第14号)第2条の規定により、入札参加の資格があると認定した者のうちから選定すること。

(2) 第2条第2号から第4号までの規定は、選定の場合に準用する。

(3) 前号の場合においては、第2条第2号及び第4号中「工事」とあるのは、「業務」と読み替えるものとする。

(4) 第8条から第11条までの規定は、選定の場合に準用する。

(入札参加者の推薦の方法)

第13条 入札担当課長は、指名競争入札に係る入札参加者の推薦を行う。

2 工事を主管する課の長は、工事及び工事に付随する設計及び測量等について設計書が作成されたときは、入札参加者推薦及び入札依頼書(様式第2号)により推薦を入札担当課長に依頼する。

3 第1項の規定により入札参加者の推薦を行った場合は、指名調書(様式第1号)を作成し、審査会に提出する。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月8日告示第137号)

この告示は、平成16年12月8日から施行する。

附 則(平成17年5月16日告示第76号)

この告示は、平成17年5月16日から施行する。

附 則(平成17年8月18日告示第106号)

この告示は、平成17年8月18日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第50号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月5日告示第88号)

この告示は、平成18年6月5日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第53号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第31号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第50号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第54号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第149号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

附 則(平成28年11月15日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

別表第1(第3条関係)

選定基準表

土木一式工事

請負対象設計金額

等級

指名基準数

4,000万円以上

A

10名以上

1,000万円以上4,000万円未満

B

8名以上

1,000万円未満

C

6名以上

建築一式工事

請負対象設計金額

等級

指名基準数

4,000万円以上

A

8名以上

1,000万円以上4,000万円未満

B

7名以上

1,000万円未満

C

6名以上

別表第2(第4条関係)

土木一式工事

請負対象設計金額

運用できる範囲

 

 

格付等級

 

5,000万円以上

A

 

4,000万円以上5,000万円未満

A

Bが指名総数の1/2以下

2,000万円以上4,000万円未満

B

Aが指名総数の1/2以下

1,000万円以上2,000万円未満

B

(A+C)が指名総数の1/2以下

1,000万円未満

C

(A+B)が指名総数の1/2以下

建築一式工事

請負対象設計金額

運用できる範囲

 

 

格付等級

 

5,000万円以上

A

 

4,000万円以上5,000万円以下

A

Bが指名総数の1/2以下

2,000万円以上4,000万円以下

B

Aが指名総数の1/2以下

1,000万円以上2,000万円未満

B

(A+C)が指名総数の1/2以下

1,000万円未満

C

(A+B)が指名総数の1/2以下

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安来市建設工事入札参加者選定要領

平成16年10月1日 告示第17号

(平成28年11月16日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産/第1節 契約・入札
沿革情報
平成16年10月1日 告示第17号
平成16年12月8日 告示第137号
平成17年5月16日 告示第76号
平成17年8月18日 告示第106号
平成18年3月31日 告示第50号
平成18年6月5日 告示第88号
平成19年3月30日 告示第53号
平成20年3月27日 告示第31号
平成23年3月31日 告示第50号
平成27年3月31日 告示第54号
平成28年3月23日 告示第26号
平成28年11月15日 告示第149号
平成28年11月15日 告示第150号