○安来市普通財産の貸付及び処分に関する要綱

平成16年10月1日

告示第6号

(趣旨)

第1条 普通財産の貸付、処分については、安来市財務規則(平成16年安来市規則第51号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(普通財産の貸付の申請)

第2条 普通財産の貸付を受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(貸付の手続)

第3条 普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決定を受けなければならない。

(1) 台帳記載事項並びに貸し付けようとする部分及びその数量

(2) 貸付期間及び貸付条件

(3) 貸付料の額及びその算定の根拠

(4) 無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとする場合にあっては、その理由及び根拠

(5) 契約の方法

(6) その他参考となる事項

(貸付期間)

第4条 普通財産の貸付は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(1) 借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に規定する定期借地権を設定して、土地及びその定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付けるとき 51年

(3) 前2号を除くほか、建物の所有の目的で土地及びその他の定着物を貸し付けるとき 30年

(4) 植樹を目的として土地及びその土地の定着物を貸し付けるとき 20年

(5) 前2号を除くほか、土地又は土地の定着物(建物を除く。)を貸し付けるとき 10年

(6) 建物を貸し付けるとき 5年

(7) 土地及び土地の定着物以外のものを貸し付けるとき 1年

2 前項第3号から第7号までに定める貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料の納付)

第5条 普通財産の貸付料は、毎年度定期に納付させなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は免除し、又は減免することができる。

(貸付料の算定)

第6条 普通財産の貸付料の算定は、次の算式によるものとする。この場合において、算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。ただし、第4条第1項第1号に定める貸付けについては安来市一般定期借地権の設定による貸付けに関する要綱(平成30年安来市告示第25号)の規定を、同項第2号に定める貸付けについては安来市住宅地貸付け及び譲渡に関する条例の規定を適用する。

(1) 次の算式により算定した額をもって基準貸付料年額とする。

 土地

(ア) 住宅用又は非営利用(駐車場用の場合を除く。)の場合

前年分の固定資産評価額×(4/100)

(イ) 営利用(駐車場用の場合を除く。)の場合

前年分の固定資産評価額×(6/100)

(ウ) 駐車場用であって非営利の場合

1区画当たり24,000円(1区画当たりの面積は、12.5m2(5m×2.5m)とする。)

(エ) 駐車場用であって営利の場合

1区画当たり25,200円(1区画当たりの面積は、12.5m2(5m×2.5m)とする。)

 建物

その年度の建物評価額×(12/100)+消費税及び地方消費税相当額

(2) 基準貸付料の算定の特例

基準貸付料の算定に定める年額が前年度貸付料年額に比し著しく高額又は低額と認められる場合は、次の表に掲げる負担水準区分により負担調整をすることができる。この場合において、負担水準は、前年度課税標準額を新評価額で除して求めた割合とする。

負担水準

負担調整率

60%超

1.00

40%以上~60%未満

1.025

30%以上~40%未満

1.05

20%以上~30%未満

1.075

10%以上~20%未満

1.1

10%未満

1.15

(3) 前年分の評価額

 該当土地の前年度評価額を基準として算定する。

 前年度評価額に定めがない場合は、近傍類似地の価格を基準として算定することができる。

2 行政財産使用料との均衡上、前項の規定にかかわらず、安来市道占用料徴収条例(平成16年安来市条例第191号)その他の条例の規定の準用が適当と市長が認めたときは、その準用する条例に定める額とする。

(貸付の契約条項)

第7条 普通財産の貸付については、その目的、貸付期間、貸付料のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

(1) 貸付期間中であっても、公用、公共用若しくは公益事業の用に供するため必要が生じたときは、契約を解除することができること。

(2) 借受人が、市長の許可を受けないで、目的外の用途を供し、又は他人に転貸し若しくは使用させ故意又は過失により荒廃させ、若しくは損傷する等契約の趣旨に反する行為をしたときは、いつでも契約を解除することができること。

(3) 原状を変更したときは、市長が認めるものを除くほか、返還の際、借受人において原状に復すること。

(4) 維持管理、修繕その他費用に関すること。

(5) 借受人が故意又は過失により財産を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償すること。

(6) 借受人に対し、貸付財産につき次の行為を禁止する旨を貸付条件として明記しておかなければならない。

1 貸付財産を転貸し、又は賃借権の譲渡をすること。

2 貸付財産の形質を変改しないこと。

3 貸付財産を指定された目的用途以外に使用しないこと。

(7) その他必要な事項

(貸付台帳等の備付け)

第8条 普通財産を貸し付けたときは、普通財産貸付調書(様式第2号)を作成し、普通財産貸付(使用)料計算書(様式第3号)を添付して備え付けておかなければならない。ただし、使用期間が1月に満たない場合その他台帳を備え付ける必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(普通財産の処分)

第9条 普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決定を受けなければならない。

(1) 台帳記載事項

(2) 処分予定価格及びその算定根拠

(3) 処分しようとする理由

(4) 売払代金又は交換差金の納付及び方法

(5) 延納の特約をしようとするときは、その理由並びに延納金額、期限、利率及び担保

(6) 契約書案

(7) 用途の指定を要するときは、その理由及び用途指定の内容

(8) 普通財産を譲与又は減額譲渡する場合においては、その理由及び根拠

(9) その他参考となる事項

(用途等の指定)

第10条 次に掲げる場合においては、一定の用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(1) 無償又は時価よりも低い価額で普通財産を処分しようとするとき。

(2) 随意契約により普通財産を処分しようとするとき。

2 前項の規定により指定する用途に供さなければならない期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 譲渡の場合 3年

(2) 減額譲渡の場合 5年

(3) 譲与の場合 7年

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに貸付されたものについては、平成18年4月1日からこの告示を適用することとする。

附 則(平成25年2月22日告示第15号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月27日告示第8号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月8日告示第21号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

様式第2号及び様式第3号 略

安来市普通財産の貸付及び処分に関する要綱

平成16年10月1日 告示第6号

(平成30年4月1日施行)