○安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成17年2月1日

規則第4号

(公募)

第2条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 申請者の資格

(3) 申請の受付期間

(4) 選定基準

(5) 管理基準及び業務範囲

(6) 指定期間

(7) 利用料金に関すること

(8) その他市長が指定する事項

2 市長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると判断できるときは、前項の規定による公募によらず、公共的団体等を指定管理者の候補者として選定することができるものとする。

(指定申請書の提出等)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする者は、指定管理者指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、条例第2条第1号に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに過去3事業年度の収支計算書及び事業報告書

(4) 当該施設の管理に関する業務の収支予算書

(5) その他市長が必要と認める書類

(選定審議会)

第4条 条例第10条で定める安来市公の施設指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)は、市長の諮問に応じ、指定管理者の選定に関し審議する。

2 委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任をすることができる。

4 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを決める。

5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

6 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、委員の中からあらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。

(審議会の会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

3 会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 会長は、必要と認めるときは、関係機関の職員その他適当と認める者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(審議結果の報告)

第6条 会長は、審議の結果を直ちに市長に報告するものとする。

(選定結果の通知)

第7条 条例第3条の規定による選定は、指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)に対しては、指定管理候補者選定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 前項によるほか指定管理候補者に選定されなかった法人その他の団体に対しては、指定管理候補者不選定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第8条 条例第3条の規定による指定は、指定管理者指定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第9条 条例第6条第1項の規定により指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じるときは、指定管理者指定の取消し・全部停止・一部停止通知書(様式第5号)により行うものとする。

(協定の締結)

第10条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設に関する協定を締結しなければならない。

(補則)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月5日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月28日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定は、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成25年7月11日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

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安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成17年2月1日 規則第4号

(平成25年7月11日施行)