○安来市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成16年10月1日

条例第164号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収並びに当該分担金に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収について定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、法第91条第2項の規定に基づき、法第85条の規定により、県が行う事業に要する費用の一部を負担するときは、法第3条に規定する資格を有する者(以下「第3条資格者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する分担金(以下「分担金」という。)の額は、法第91条第2項の規定に基づき、市が分担する額を超えず、第3条資格者の受ける利益の程度を考慮して、市長が定める率によりその者の有する土地の面積に応じて市長が定める方法により、あん分して得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の規定により徴収する分担金は、その年度内に徴収する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条 市長は、分担金について、地方自治法第231条の3第1項の規定により督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

第6条 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

2 延滞金の額は、納入通知書1通の金額100円(100円未満の端数は、これを切りすてる。)について納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、1日4銭(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、1日2銭)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額が100円未満であるときは、切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金徴収方法の例による。

(延滞金の減免)

第7条 市長は、納付者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めた場合においては、前条の延滞金額を減免することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和42年安来市条例第21号)、農業農村整備調査計画事業分担金徴収条例(平成7年安来市条例第25号)又は伯太町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和54年伯太町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収並びに当該分担金に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

安来市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成16年10月1日 条例第164号

(平成16年10月1日施行)