○安来市下水道条例施行規則

平成16年10月1日

規則第144号

(趣旨)

第1条 この規則は、安来市下水道条例(平成16年安来市条例第206号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条 条例第3条に規定する排水設備設置義務者が同条に定める期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上適否を決定し、排水設備設置延期決定通知書(様式第2号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(排水設備の構造等の基準)

第3条 条例第4条第2号の規定により排水設備を公共ますに固着させるときは、次に掲げるところによらなければならない。

(1) 塩化ビニルますにあっては、その流入口径に適合した塩化ビニル管を接合すること。

(2) コンクリートますにあっては、その底部にインバートを設け、ますの内壁に排出管が突き出さないようにさし入れ、その周囲をモルタルで埋めて漏水の防止を図り、内外面の上塗り仕上げをしなければならない。

2 前項の規定により難い特別の理由があるときは、その都度、市長の指示を受けなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、条例第4条に規定する排水設備の構造は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等によりその必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認の申請)

第4条 条例第5条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備新設等確認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により複数人が共同して排水設備を設置するときは、代表者を定め、当該代表者が申請しなければならない。

(1) 位置図 申請地及び隣接地を表示したもの

(2) 平面図 縮尺100分の1とし、次に掲げる事項を記載したもの

 申請地の境界及び面積の概要

 申請地内にある建物及び台所、浴場、洗たく場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 申請地付近の道路及び公共下水道の位置

 公共ます、マンホール、除害施設及びポンプ施設の位置

(3) 断面図 横は、平面図の縮尺に準じ、縦は、その10倍の縮尺とし、管きょの大きさ、勾配及び高さを記入し、かつ、接続させる公共ますの高さを記入したもの

(4) 構造詳細図 縮尺20分の1とし、管きょ及びその附属装置の構造並びに寸法を表示したもの

(5) 第三者の排水設備を使用するとき、又は複数人が共同して公共ますを使用するときは、当該排水設備の所有者若しくは共同使用者全員の同意書

2 市長は、前項に規定する申請書により排水設備の新設等又は変更を確認したときは、排水設備新設等確認通知書(様式第4号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

3 第1項に規定する申請書を提出した者が当該申請書を取り下げようとするときは、当該提出者は、文書をもってその旨を市長に届け出なければならない。

(軽微な修繕工事等)

第5条 条例第6条に規定する軽微な工事とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事であって、次に掲げるものとする。

(1) 公共ますのふたの取替工事

(2) 防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(3) その他市長が認めた工事

(排水設備工事の完了届)

第6条 条例第7条第1項に規定する排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、公共下水道排水設備工事完了届(様式第5号)を提出して行うものとする。

(検査済証)

第7条 条例第7条第2項に規定する検査済証は、様式第6号によるものとする。

2 前項の検査済証は、排水設備を設置した建物等の見やすい場所に掲げなければならない。

(除害施設の設置等の特例)

第8条 条例第8条第2項に規定する規則で定める下水の量は、25立方メートルとする。

2 条例第10条第2項に規定する規則で定める下水の水質の基準に係る物質又は項目及び下水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

物質又は項目

下水の量

水素イオン濃度

25立方メートル

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア 鉱油類含有量

イ 動植物油脂類含有量

窒素含有量

りん含有量

(水質の測定等)

第9条 条例第11条に規定する水質管理責任者は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の12の規定に基づき、次の各号に掲げるところにより、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定しなければならない。

(1) 測定の方法は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生・建設省令第1号)に定める検定の方法その他市長が認める検定の方法によること。

(2) 測定の回数は、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる回数とすること。

区分

回数

ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号及び第9条の9第1項第4号に掲げる物質を排出して公共下水道を使用する者

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の場合

1箇月につき1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満の場合

2箇月につき1回以上

イ 除害施設又は特定施設の設置者で条例第9条に規定する物質を排出して公共下水道を使用する者

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の場合

1箇月につき1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満の場合

1年につき2回以上

ウ この表の前各項に該当しない者で、市長が必要があると認めた者

1年につき1回以上

備考 水質管理責任者が測定しなければならない水質項目は、この表の左欄に掲げる項目のうち当該除害施設又は特定施設から排出されるおそれがあるものとする。ただし、政令第9条の4第1項第12号から第24号までに掲げる物質を排出するおそれがある場合は、当該項目について、1箇月につき2回以上測定しなければならない。

(3) 測定する排水は、除害施設又は特定施設の排水口ごとに、他の排水による影響のない場所で採取したものでなければならない。

2 前項の規定による水質の測定の結果は、除害施設等水質測定記録表(様式第7号)に記録し、5年間保存しなければならない。

3 市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、第1項の水質管理責任者から事業場等の状況に関し報告を徴し、又は前項に規定する記録表の提出を求めることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第10条 条例第12条第1項に規定する除害施設の設置等の届出は、除害施設設置等届(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添付して提出して行うものとする。

2 条例第12条第2項の規定による除害施設の設置等の工事が完了した旨の届出は、除害施設設置等工事完了届(様式第9号)を提出して行うものとする。

(使用開始等の届出)

第11条 条例第14条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始等届(様式第10号)を提出して行うものとし、届出事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の許可申請)

第12条 条例第17条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第11号)によるものとし、同条各号に掲げる図面は、それぞれ次に掲げるところによらなければならない。

(1) 条例第17条第1号の平面図 縮尺500分の1以上のもの

(2) 条例第17条第2号の図面 縮尺50分の1以上のもの

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに、その内容を審査の上適否を決定し、物件設置許可決定通知書(様式第12号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(占用の許可申請)

第13条 条例第19条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道占用許可申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した縮尺300分の1以上の平面図

(2) 物件の位置及び構造を表示した縮尺50分の1以上の平面図及び断面図

(3) 占用が隣接の建物又は土地の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、その建物又は土地の所有者の同意書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに、その内容を審査の上適否を決定し、下水道占用許可決定通知書(様式第14号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(占用許可の更新)

第14条 条例第19条の規定による占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、条例第21条に規定する占用の期間が満了した後も引き続いて占用の許可を受けようとするときは、当該占用の期間が満了する日の10日前までに前条第1項に定める申請書を市長に提出し、占用許可の更新を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第15条 占用者は、条例第19条第1項各号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、下水道占用許可事項変更申請書(様式第15号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

2 占用者は、住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(暗きょの使用に係る調査及び許可の申請)

第15条の2 条例第20条第1項の規定による調査を申請しようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 使用しようとする暗きょの場所を表示した平面図

(2) 電線等を設置しようとする位置及び設置の方法を表示した部分平面図並びに断面図

(3) 電線等の構造、材質及び設置器具並びに施工方法を具体的に示した書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 第13条から前条までの規定は、条例第20条の2の規定による暗きょの使用許可について準用する。この場合において、「条例第19条」とあるのは「条例第20条の2」と、「占用」とあるのは、「暗きょ使用」と、「下水道占用許可申請書(様式第13号)」とあるのは、「暗きょ使用許可申請書(様式第13号の2)」と、「物件」とあるのは、「電線等」と、「設ける」とあるのは、「敷設する」と、「下水道占用許可決定通知書(様式第14号)」とあるのは、「暗きょ使用許可決定通知書(様式第14号の2)」と、「占用許可」とあるのは、「暗きょ使用許可」と、「占用者」とあるのは、「暗きょ使用者」と、「条例第21条」とあるのは、「条例第21条の2」と、「条例第19条第1項」とあるのは、「条例第20条の2第1項」と、「下水道占用許可事項変更申請書(様式第15号)」とあるのは、「暗きょ使用許可事項変更申請書(様式第15号の2)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(代理人の選定)

第16条 条例第26条に規定する代理人の選定の届出は、代理人選定届(様式第16号)を提出して行うものとする。

(立入検査員証)

第17条 法第13条及び第32条に規定する職員の身分を示す証明は、排水設備等立入検査員証(様式第17号)とする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年4月3日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安来市下水道条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月22日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安来市下水道条例施行規則の規定は、平成17年11月1日から適用する。

附 則(平成30年5月31日規則第26号)

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

別表(第3条関係)

種別

排水設備の構造基準

管きょ

1 管きょの構造は暗きょとすること。

2 枝管の内径

 

 

 

 

枝管の種別

枝管の最小管径

 

大便器

75ミリメートル

小便器

40ミリメートル

浴場

50ミリメートル

台所

50ミリメートル

床排水

75ミリメートル

 

 

 

ます

1 設置箇所ますの設置箇所は、管きょの起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管きょの接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設けること。ただし、掃除又は検査の容易な場所には、枝付管若しくは曲管を用いることができる。

2 間隔ますは、管きょの直線部においては管径の120倍以下の間隔に設けること。

3 内のり

 

 

 

 

種別

ますの内のり

 

排水管きょの内径又は内のりが100ミリメートル以下で、管底と地表面との差が1,500ミリメートルまでのとき

150ミリメートル

排水管きょの内径又は内のりが200ミリメートル以下で、管底と地表面との差が700ミリメートルまでのとき。

300ミリメートル以上

排水管きょの内径又は内のりが200ミリメートル以下で、管底と地表面との差が700ミリメートルを超えるとき。

400ミリメートル以上

排水管きょの内径又は内のりが200ミリメートルを超えるとき。

450ミリメートル以上

 

 

 

4 ふた等

ア ますのふたは、密閉すること。

イ ますの底部は、これに集合又は接続する管きょ内径若しくは内のり幅に応じたインバートを設け、汚泥のたまらないようにすること。

防臭装置

水洗便器、台所、浴場、洗たく場その他汚水の流出箇所には、トラップを取り付けること。トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破損するおそれがあると認められるときは通気管を設けること。

ごみよけ装置

台所、浴場、洗たく場等の汚水の流出口には、ごみその他の固形物の流下を防ぐために目幅10ミリメートル以下のごみよけ装置(ストレーナー)を設けること。

油脂しゃ断装置

油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に排出する場所の吐口には油脂しゃ断装置を設けること。

沈砂装置構造及び材料

洗車場その他土砂を多量に排出する場所には適当な、砂だまりを設けること。管きょ及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管、セメントモルタル、コンクリート、れんが、石材その他耐水性のものを用い、不浸透耐久構造とすること。

水洗便所

水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に支障なく排除し得るに足る圧力水を注流することができる構造とすること。

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安来市下水道条例施行規則

平成16年10月1日 規則第144号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成16年10月1日 規則第144号
平成18年4月3日 規則第67号
平成18年5月22日 規則第70号
平成30年5月31日 規則第26号