○安来市下水道使用料条例

平成16年10月1日

条例第162号

(趣旨)

第1条 この条例は、安来市下水道条例(平成16年安来市条例第206号)第15条第2項安来市集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第161号)第27条及び安来市個別処理施設の設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第153号)第16条第2項の規定に基づき、市の設置する公共下水道、集落排水施設、個別処理施設の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)の算定方法及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 公共下水道 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(5) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(使用料の徴収)

第3条 市長は、公共下水道及び排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、納入通知書により2箇月分をまとめて徴収する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3 使用料は、市長が定める納期限までに納入しなければならない。

4 使用料の徴収後において、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、当該差額は、次回に徴収する使用料で精算することができる。

(使用料徴収の特例)

第4条 市長は、前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水その他一時的な排水のため排水施設を使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を概算により前納させることができる。

2 前項の前納金は、使用者から排水施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要があると認めたときに精算し、過不足のあるときはこれを還付し、又は追徴する。

(使用料の額)

第5条 使用料の額は、2箇月ごとの使用期間において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、この場合における汚水の量は、各月均等に排除したものとみなす。

2 2箇月ごとの使用期間の中途において、排水施設の使用を開始し、若しくは再開し、又は休止し、若しくは廃止したときの使用料の額は、次に定めるところによる。

(1) 使用期間が1箇月未満の場合

 汚水量が8立方メートル以下のときは、1箇月分の基本料金を算定する。

 汚水量が8立方メートルを超えるときは、その超える量について各日均等の日割計算により超過料金を算定する。

(2) 使用期間が1箇月を超え2箇月未満の場合

 汚水量が16立方メートル以下のときは、2箇月分の基本料金を算定する。

 汚水量が16立方メートルを超えるときは、その超える量について各日均等の日割計算により超過料金を算定する。

(汚水排除量の算定)

第6条 使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、安来市水道事業給水条例(平成16年安来市条例第214号)の規定に基づく水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量が不明なときは、それぞれの使用者の使用の状況を考慮して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合はその使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の状況を考慮して市長が認定する。ただし、市長が認定する計測器具を設置して使用した場合は、その計測器具により測定した水の量を使用水量とすることができる。

(3) 営業等で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い排水施設に排除する汚水量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより使用期間ごとに、排水施設に排除した汚水量及びその算出の根拠を記載した申告書を、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を考慮してその使用者の排除した汚水量を認定するものとする。

(計測器具の設置及び管理)

第7条 前条の使用水量の測定のための計測器具は、使用者の負担において設置する。

2 計測器具の設置者は、計量法施行令(平成5年政令第329号)第12条に基づき維持管理しなければならない。

(資料の提出)

第8条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の督促)

第9条 市長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、規則で定める督促状を発行して督促する。この場合、1通につき100円の督促手数料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(過料)

第11条 市長は、次に掲げる者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第6条第3号の規定による申告書又は第8条の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

(2) 第8条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(使用料の徴収を免れた者に対する過料)

第12条 市長は、詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第13条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の安来市下水道条例(平成10年安来市条例第28号)、安来市農業集落排水施設使用料条例(平成12年安来市条例第14号)安来市個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成15年安来市条例第5号)、広瀬町下水道条例(平成11年広瀬町条例第20号)、広瀬町農業集落排水施設使用料条例(平成14年広瀬町条例第16号)広瀬町戸別合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成14年広瀬町条例第24号)又は伯太町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年伯太町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、施行日から平成17年3月31日までの間の使用料の算定方法については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年12月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後最初に認定する汚水排除量に係る使用料は、安来市下水道使用料条例第5条第1項ただし書の規定にかかわらず、当該汚水を日々均等に排除したものとみなして算定するものとする。

附 則(平成26年1月27日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

金額(1箇月につき)



基本料金

8立方メートルまでの分

1,138

超過料金(1立方メートルにつき)

8立方メートルを超え15立方メートルまでの分

166

15立方メートルを超え20立方メートルまでの分

177

20立方メートルを超え40立方メートルまでの分

201

40立方メートルを超え100立方メートルまでの分

249

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320

500立方メートルを超える分

355

公衆浴場排水

1立方メートルにつき

40

備考 基本料金、超過料金及び公衆浴場排水の額は、この表に掲げる額にそれぞれ消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

安来市下水道使用料条例

平成16年10月1日 条例第162号

(平成26年4月1日施行)