○安来市下水道使用料条例施行規則

平成16年10月1日

規則第115号

(趣旨)

第1条 この規則は、安来市下水道使用料条例(平成16年安来市条例第162号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(汚水排除量の申告)

第2条 条例第6条第3号に規定する申告は、汚水排除量申告書(様式第1号)による。

(使用料の精算)

第3条 使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次期以降に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(使用料の納期限)

第4条 使用料の納期限は、納入通知書を発したその月の末日とする。

(使用料の督促)

第5条 市長は、条例第9条に基づき、使用料を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第2号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発布の日から15日以内とする。

(使用料の減免)

第6条 条例第10条による使用料の減免は、別表により取り扱うものとする。

2 条例第10条に規定する公益上その他特別の事情とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市が設置し、又は管理し、かつ、公共の用に供している便所

(2) 使用者及び使用者と生計を一にする親族(以下「使用者等」という。)が震災、火災その他の災害を受け、著しく資力を失ったとき。

(3) 使用者等が長期の疾病により、生活が著しく困難となったとき。

(4) その他実情により減免する必要があると認められるとき。

(適用の原則)

第7条 前条第1項の規定は、減免事由の発生した日の属する月以降に到来する使用料について適用する。

(減免申請等)

第8条 条例第10条による使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、使用料の減免の適否を決定し、下水道使用料減免決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年4月3日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安来市下水道使用料条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成30年5月31日規則第26号)

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(安来市下水道使用料減免基準表)

減免の対象区分

減免の割合

減免の期間

摘要

1 公衆便所

市が設置又は管理し、かつ、公共の用に供している便所

基本料金及び超過料金の全額

使用を廃止又は休止した日まで

 

2 震災、火災その他の災害により、使用者等が所有し、かつ、居住の用に供している家屋に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く。)が当該家屋の価格の10分の3以上であり、かつ、当該使用者等の市県民税合計額が20万円未満であるとき。

1 損害金額が家屋の10分の3以上10分の5未満であるとき。

ア 使用者等の市県民税合計額が10万円未満であるとき。

超過料金の2分の1

6箇月以内

罹災証明書

イ 使用者等の市県民税合計額が10万円以上20万円未満であるとき。

3箇月以内

2 損害金額が家屋の10分の5以上であるとき。

ア 使用者等の市県民税合計額が10万円未満であるとき。

超過料金の全額

6箇月以内

イ 使用者等の市県民税合計額が10万円以上20万円未満であるとき。

超過料金の2分の1

3 使用者等が長期の疾病により治療に要した費用(保険等で補てんされる金額を除く。)が前年の使用者等の所得を合計した金額の10分の3以上であるとき又は当該年の使用者等の所得を合計した金額が前年に比して10分の3以上減少し、かつ、当該使用者等の市県民税合計額が20万円未満であるとき。

1 不就労による所得の減少程度又は治療に要した費用の割合が前年の使用者等の所得合計額の10分の3以上10分の5未満のとき

ア 使用者等の市県民税合計額が10万円未満であるとき。

超過料金の全額

6箇月以内

医師の診断書

イ 使用者等の市県民税合計額が10万円以上20万円未満であるとき。

超過料金の2分の1

3箇月以内

2 不就労による所得の減少程度又は治療に要した費用の割合が前年の使用者等の所得合計額の10分の5以上であるとき。

ア 使用者等の市県民税合計額が10万円未満であるとき。

超過料金の全額

6箇月以内

イ 使用者等の市県民税合計額が10万円以上20万円未満であるとき。

超過料金の2分の1

4 その他実情により減免する必要があると認められるとき。

 

 

6箇月の範囲内で、その都度市長が決定する。

 

備考

1 家屋の意義

ア 常時起居する家屋をいうが、必ずしも生活の本拠であることを要しない。したがって2以上の家屋に使用者が常時起居しているときは、そのいずれもが該当する。

イ 現に居住している家屋であっても、常時起居していない別荘のような家屋は該当しない。

ウ 常時起居している家屋に附属する倉庫、物置等の附属建物は、家屋に含める。

2 使用者等の市県民税合計額は、減免をしようとする日の属する年度の個人の市県民税合計額とする。ただし、当該年度の初日から5月31日までの期間に申請しようとする場合は、前年度の個人の市県民税合計額とする。

3 災害による損害金額が、家屋の10分の3以上又は10分の5以上であるかどうかは、被害時の時価により算定する。

4 別表中3に規定する所得の減少割合は、当該年の使用者等の推定所得合計金額から治療に要した費用を控除した後の金額と前年の所得合計金額との比較により算定する。

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様式第2号 略

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安来市下水道使用料条例施行規則

平成16年10月1日 規則第115号

(平成30年6月1日施行)