○安来市下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋要綱

平成16年10月1日

告示第100号

(目的)

第1条 この告示は、安来市下水道条例(平成16年安来市条例第206号。)第25条第2項安来市集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第161号)第24条及び安来市個別処理施設の設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第153号)第21条の規定に基づき、安来市下水道事業水洗便所改造資金(以下「改造資金」という。)の融資あっ旋について必要な事項を定めるものとする。

(融資の方法)

第2条 改造資金の融資(以下「融資」という。)は、市と当該資金の融資について協定した金融機関(以下「金融機関」という。)が行うものとする。

(融資あっ旋を受けることができる者の要件)

第3条 融資あっ旋を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 建物の所有者又は当該所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 市税、公共下水道事業受益者負担金集落排水事業等受益者分担金及び下水道使用料を滞納していないこと。

(3) 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難であること。

(4) 処理区域になった日から3年以内に行う改造工事であること。ただし、この期間内に改造することができなかったことについて相当の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(5) 融資を受けた資金の償還能力を有すること。

(6) その他市長の認める者

(連帯保証人)

第4条 前条の要件を満たした者は、次に掲げる要件を備えた連帯保証人を1人有しなければならない。

(1) 市内に1年以上居住する満20歳以上の者であること。

(2) 償還金の弁済能力を有し、かつ、独立の生計を営んでいる者であること。

(融資あっ旋の額)

第5条 融資あっ旋の額は、改造工事1件につき100万円以内とし、市長が査定した額とする。この場合において、融資額は、1万円単位とする。

2 前項の改造工事1件とは1個の大便器又は両用便器を有する便所を改造することをいい、その他の場合の件数については市長が認定する。

(融資の条件)

第6条 融資の条件は、次のとおりとする。

(1) 利率は、年1.5パーセントとする。

(2) 償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から60箇月以内の元利均等償還とする。ただし、償還期限前においても繰り上げて償還することができる。

(3) 遅延利息その他の融資条件については、市長の承諾の上、金融機関の定めるところによる。

(融資あっ旋の申請)

第7条 融資あっ旋を受けようとする者は、下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 改造工事に関する設計見積書

(2) 申請者及び連帯保証人の印鑑証明書

(3) 申請者の納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(融資あっ旋の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容の審査及び実態調査を行った上、融資あっ旋の可否及び予定額を決定し、その結果を当該申請者に下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋決定通知書(様式第2号。以下「融資あっ旋決定通知書」という。)により通知するものとする。

(改造工事の着手及び完了検査)

第9条 前条の規定により融資あっ旋の決定通知を受けた者は、速やかに改造工事に着手しなければならない。

2 前項の規定により着手した改造工事が完了したときは、遅滞なく排水設備について市の職員の検査を受けなければならない。

(融資あっ旋額の決定)

第10条 市長は、前条第2項に規定する完了検査が終了し、かつ、改造工事の費用が適正であると認めたときは、速やかに当該改造工事に要した費用の範囲内で融資あっ旋額を決定するものとする。

2 前項の規定により融資あっ旋額を決定したときは、下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋額交付決定通知書(様式第3号。以下「融資あっ旋額交付決定通知書」という。)により申請者に、下水道事業水洗便所改造資金融資依頼書(様式第4号。以下「融資依頼書」という。)により金融機関に通知するものとする。

(借入手続及び改造資金の交付)

第11条 融資あっ旋額の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに第9条に規定する融資あっ旋決定通知書及び前条第2項に規定する融資あっ旋額交付決定通知書を添えて、金融機関に対し融資契約の締結その他借入に関する必要な手続を行わなければならない。

2 金融機関は、前条第2項に規定する融資依頼書を受けたときは、速やかに借受人と融資契約を締結し、改造資金を一括交付するものとする。

3 前項に規定する融資契約は、この告示の規定を遵守して作成しなければならない。

(融資あっ旋の取消し)

第12条 市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資あっ旋の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 正当な理由なくして、着工予定日から1箇月以内に工事に着手しないとき。

2 市長は、前項の規定により融資あっ旋の取消しを決定したときは、融資あっ旋の決定を受けた者に通知するものとする。

(繰上償還)

第13条 市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資あっ旋額の未償還金の全部を繰上償還させることができる。この場合、借受人に通知するものとする。

(1) 虚偽の申請等により、改造資金の融資を受けたとき。

(2) 改造資金の償還を怠ったとき。

(3) 改造した施設を他人に譲渡し、若しくは廃止し、又はその使用を中止したとき。

(4) その他市長が認めたとき。

2 市長は、前項の規定により融資あっ旋額の決定の取消しを行うときは、金融機関に通知し、貸付契約を解除させなければならない。

(償還金の支払猶予)

第14条 市長は、災害、盗難、疫病、負傷その他やむを得ない理由により、借受人が支払期日までに償還金を支払うことが著しく困難であると認めたときは、償還金の支払を24箇月を超えない範囲内において猶予することができる。

2 前項の規定による猶予を受けようとする者は、下水道事業水洗便所改造資金償還金支払猶予申請書(様式第5号)にその理由が確認できる証明書を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときはこれを審査し、その結果を下水道事業水洗便所改造資金償還金支払猶予決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第15条 借受人又はその継承者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに下水道事業水洗便所改造資金借受人等異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更しようとするとき。

(2) 連帯保証人を変更しようとするとき。

(3) 第13条第3号に該当するとき。

(改造資金の預託)

第16条 市長は、金融機関との協議に基づく額を、改造資金の融資の資金として金融機関に預託するものとする。

(融資状況の報告等)

第17条 金融機関は、8月末日及び2月末日の融資及び返済状況を下水道事業水洗便所改造資金融資実績報告書(様式第8号)により、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは金融機関に対し、改造資金の融資に関する書類の掲示を求めることができる。

(損失補償)

第18条 金融機関は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長と協議するものとする。

(1) 融資額の償還について、納付期日を3箇月以上延滞したとき。

(2) 期限の利益を喪失したと認めたとき。

2 市長は、前項の規定による協議の結果必要があると認めたときは、金融機関に対して損失補償をするものとする。

3 前項の規定による損失補償の対象となった者は、市長に対して当該損失補償に係る債務を負担する。

4 前項の規定により債務を負担する者は、市長がその都度定める額及び方法により返済しなければならない。

(委任)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、金融機関と協議の上別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の安来市公共下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋要綱、安来市農業集落排水事業水洗便所改造資金融資あっ旋要綱、広瀬町水洗便所改造資金融資斡旋要綱(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、施行日から平成17年3月31日までの分の融資あっ旋については、なお合併前の告示の例による。

附 則(平成19年12月25日告示第155号)

この告示は、平成19年12月25日から施行する。

附 則(平成30年5月31日告示第112号)

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

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安来市下水道事業水洗便所改造資金融資あっ旋要綱

平成16年10月1日 告示第100号

(平成30年6月1日施行)