○安来市老齢者の所得税法施行令等に基づく障害者控除対象者認定書交付に関する要綱

平成18年11月10日

告示第130号

(趣旨)

第1条 この告示は、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて(平成14年8月1日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課事務連絡)に基づき、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条及び第7条の15の7の規定により市長が認定する障害者及び特別障害者に対する障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 認定書の交付の対象となる者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳若しくは戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳の交付を受けていない者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に該当し、同法第27条の規定に基づく要介護認定を受けているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 所得税法施行令第10条第1項第1号若しくは第3号又は地方税法施行令第7条第1号若しくは第3号の障害者に準ずる者

(2) 所得税法施行令第10条第2項第1号若しくは第3号又は地方税法施行令第7条の15の7第1号若しくは第3号の特別障害者に準ずる者

(認定書の交付申請)

第3条 認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請をすることができる者は、本人又は本人と生計を一にしている者(以下「扶養親族」という。)とする。

3 扶養親族が第1項の申請をする場合においては、要介護認定情報等の調査について本人の同意を得なければならない。ただし、本人が死亡している場合は、この限りでない。

(認定基準日)

第4条 障害者控除の対象者の認定の基準日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第2項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第9項の規定に基づく所得税及び市県民税の申告に係る当該年の12月31日(以下「認定基準日」という。)とする。ただし、障害者控除の対象者が、当該申請前に死亡している場合は当該死亡の日とする。

(認定基準)

第5条 障害者控除の対象者の認定は、障害者に準ずる者等の認定基準(別表)により市長が審査を行い、その結果に基づき決定するものとする。

2 前項の審査は、当該申請に係る認定基準日の属する期間に係る要介護認定が行われた際の要介護認定情報(医師意見書等)により行う。

(認定書の交付)

第6条 市長は、前条の審査の結果に基づき障害者控除の対象者に該当すると認定したときは、申請書を提出した者に対し、認定書(様式第2号)を交付するものとする。

2 審査の結果、認定基準に該当しないと認めたときは、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により、その旨を申請書を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年11月10日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年以前の年分の所得税及び市県民税の申告を行う場合にあっては、当該申告に係る年の12月31日の身体の状況が確認できるときに限り、この告示の規定を適用する。

附 則(平成21年3月31日告示第52号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第58号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月17日告示第9号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

障害者に準ずる者等の認定基準

障害者の区分

認定

認定基準

障害者に準ずる者

身体障害者(3級から6級)に準ずる者

介護保険法第27条により要介護認定を受けた者のうち障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準の活用について(平成3年老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知。以下「寝たきり度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクAに該当すること。

知的障害者(軽度又は中度)に準ずる者

介護保険法第27条により要介護認定を受けた者のうち認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用について(平成5年老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「認知症自立度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクⅡ又はランクⅢに該当すること。

特別障害者に準ずる者

身体障害者(1級又は2級)に準ずる者

介護保険法第27条により要介護認定を受けた者のうち寝たきり度判定基準に規定する判定基準のランクB又はランクCに該当すること。

知的障害者(重度)に準ずる者

介護保険法第27条により要介護認定を受けた者のうち認知症自立度判定基準に規定する判定基準のランクⅣ又はMに該当すること。

ねたきり老人

常に就床を要し、複雑な介護を要する状態であること。(概ね6月程度以上臥床し、食事及び排便等の日常生活に支障のある状態)

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平成18年11月10日 告示第130号

(平成28年4月1日施行)