○安来市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年6月20日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に定める目的の達成に資するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画(法第24条に規定する主務大臣の確認を受けたものに限る。)に従って、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設を設置した者に対しては、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度に限り、固定資産税を課さない。

(申請)

第3条 この条例の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の審査のために必要があるときは、当該申請した者に対し、書類の提出を求めることができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月20日から適用する。

附 則(平成25年6月24日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の安来市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除の適用を受けている者に係る課税免除については、なお従前の例による。

安来市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年6月20日 条例第28号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成20年6月20日 条例第28号
平成25年6月24日 条例第29号
平成29年9月25日 条例第20号