○安来市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成20年6月20日

規則第40号

(申請)

第2条 条例第3条第1項に規定する申請は、課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)により行うこととし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 法人にあっては、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別表16の減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し

(2) 課税免除を受けようとする家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地の平面図

(3) 課税免除を受けようとする構築物に係る減価償却の明細を明らかにする書類

(4) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき島根県知事に提出した地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し及び同条第4項の規定に基づき島根県知事が承認した地域経済牽引事業計画に係る承認の通知書の写し並びに法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画が法第24条に規定する承認地域経済牽引事業計画と認められるものとして主務大臣が交付した確認書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(通知)

第3条 市長は、前条の書類を受理したときは、これを審査し、適合すると認めたときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第4条 条例の適用を受けた者が、事業を継承したときは、事業継承届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の措置を取り消すことができる。

(1) 条例の適用を受けた事業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 課税免除の申請に不正な行為があったとき。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月20日から適用する。

附 則(平成28年2月12日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月25日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

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安来市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成20年6月20日 規則第40号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成20年6月20日 規則第40号
平成28年2月12日 規則第2号
平成29年9月25日 規則第27号