○安来市携帯電話等エリア整備事業分担金等徴収条例

平成20年12月25日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、携帯電話等エリア整備事業に要する費用に充てるため、当該事業により利益を受ける者から、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条及び第225条の規定に基づき徴収する分担金及び使用料(以下「分担金等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(使用者)

第2条 市長は、携帯電話用鉄塔施設(以下「施設」という。)の業務を行う電気通信事業者(以下「事業者」という。)に、賃貸借契約を締結して施設を使用させる。

(管理)

第3条 施設の維持、管理及び補修は、事業者が行い、その経費は事業者が負担するものとする。

(分担金等)

第4条 市長は、施設の建設に当たり、法第224条及び第225条の規定に基づき、事業者から分担金等を徴収する。

2 分担金等の額は、島根県から交付を受ける補助金の算定の基礎となる額に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

3 分担金等は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(安来市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例及び安来市移動通信用鉄塔施設使用料条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 安来市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例(平成16年安来市条例第69号)

(2) 安来市移動通信用鉄塔施設使用料条例(平成16年安来市条例第70号)

附 則(平成26年12月18日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

対象世帯

分担金

使用料

過疎債を充てる場合

10世帯未満

なし

100分の3

10世帯以上100世帯未満

315分の23

105分の4

100世帯以上

210分の23

35分の2

辺地債を充てる場合

10世帯未満

なし

50分の1

10世帯以上100世帯未満

45分の4

45分の1

100世帯以上

15分の2

30分の1

過疎債又は辺地債を充てない場合

10世帯未満

630分の23

105分の2

10世帯以上100世帯未満

315分の23

105分の4

100世帯以上

210分の23

35分の2

安来市携帯電話等エリア整備事業分担金等徴収条例

平成20年12月25日 条例第42号

(平成31年4月1日施行)