(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、松江圏都市計画(安来市都市計画)地区計画の区域内のうち、別表第1に掲げる区域内(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条に規定する区域(その区域に係る地区計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表アの項に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イの項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、市長が、公共施設の整備のためやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第5条　建築物の高さは、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ウの項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面等の位置は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表エの項に掲げる制限に反してはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第7条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表オの項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第8条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表カの項に掲げる数値以下でなければならない。

(垣又はさく等の構造制限)

第9条　垣又はさく(建築物に附属する門又は塀を含む。)等で道路に面して設けるものの構造及び高さは、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表キの項に掲げるものとしなければならない。

(建築物の形態又は意匠の制限)

第10条　建築物の形態又は意匠は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表クの項に掲げるものとしなければならない。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合等の措置)

第11条　建築物の敷地が1の計画地区と計画区域の外とにわたる場合においては、その敷地の過半が当該計画地区に属する場合に限り、その建築物又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第3条及び第4条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第12条　法第3条第2項の規定により第6条又は第9条の規定の適用を受けない建築物について、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が、基準時(法第3条第2項の規定により第6条及び第9条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第6条又は第9条の規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)における床面積の合計の1.2倍を超えない場合においては、当該建築物のうちこれらの規定に適合しない既存部分については、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条又は第9条の規定は適用しない。

(特例による許可)

第13条　次に掲げる建築物及び敷地については、この条例に定める規定の全部又は一部を適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。