○安来市税に係る延滞金の減免に関する規則

平成21年12月25日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税及び国民健康保険税(以下「市税」という。)に係る延滞金の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の適用事由)

第2条 市税に係る延滞金の減免を適用すべき事由は、次に掲げるものとする。

(1) 納税義務者が災害により一時的に納税等の資力を失ったとき。

(2) 納税義務者が貧困により生活のための公私の扶助を受けているとき。

(3) 納税義務者が死亡し、又は法令により身柄を拘束された場合において納付することができない事情があると認められるとき。

(4) 納税義務者が本人又はその者と生活をにする者の病気により多額の出費によって、生活困窮状態であるとき。

(5) 納税義務者が破産宣告したとき。

(6) 納税義務者が事業を廃止し、休止し、又は著しい損失を受けたとき。

(7) 納税義務者が解雇されたことにより、生活困窮状態であるとき。

(8) その他特別な事情により、延滞金を徴収することが困難であると市長が認めるとき。

(申請手続等)

第3条 前条の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、市税延滞金減免申請書(様式第1号)に減免を受けようとする事由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、市税延滞金減免(不承認)決定通知書(様式第2号)によりその旨を該当申請した者に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月12日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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安来市税に係る延滞金の減免に関する規則

平成21年12月25日 規則第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成21年12月25日 規則第37号
平成28年2月12日 規則第2号