○安来市国民健康保険税減免取扱要綱

平成22年3月31日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この告示は、安来市国民健康保険税条例(平成16年安来市条例第63号。以下「条例」という。)第24条第1項第1号及び第4号の規定に基づく国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 市長は、次の各号のいずれかに該当するものについて、条例第24条第1項第1号又は第4号の規定により、保険税を減免することができる。

(1) 納税義務者又はその世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により生活の本拠である住宅及び家財(以下「財産」という。)に重大な損害を受け、生活が著しく困難となり、保険税を納税することができないと認められるとき(以下「災害損失」という。)

(2) 納税義務者又はその世帯の生計を主として維持する者が、失業、事業の休廃止、事業不振、死亡、疾病、負傷、その他本人の責によらない事情により、所得が著しく減少し、その利用しうる資産、能力その他の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となり、保険税を納税することができないと認められるとき(以下「所得減少」という。)

(3) 被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき(以下「刑事施設等への拘禁」という。)

(減免の要件)

第3条 災害損失及び所得減少の要件は、次のとおりとする。ただし、原則として、第8条に規定する申請時において、保険税の滞納がない者に限る。

(1) 災害損失 納税義務者又はその者と生計を一にする者の所有に係る財産が災害を受けたことによる損害金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)が、財産の価格の10分の3以上であり、かつ、納税義務者及びその者と生計を一にする者の前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下であること。

(2) 所得減少 申請を行った月以後1年間の納税義務者及びその者と生計を一にする者の所得(非課税所得等を含む。)の見積額(以下「減免基準所得金額」という。)が、前年中の合計所得金額より10分の5以上の減少となり、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する保護を必要とする状態に準ずると認められること。

(減免基準所得金額)

第4条 減免基準所得金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額とする。

(1) 給与、賞与、雇用保険金等の収入 給与所得控除額に相当する額を控除した額

(2) 各種年金(非課税年金を含む。)の収入 公的年金控除額に相当する額を控除した額

(3) 事業による収入 その必要経費相当額を控除した額

(4) 仕送り等のその他の収入 その収入額

(減免額)

第5条 保険税の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 災害損失 別表第1に定める減免率を保険税に乗じて得た額

(2) 所得減少 別表第2に定める減免率を保険税に乗じて得た額

(3) 刑事施設等への拘禁 収容又は拘禁された期間に係る当該被保険者の所得割額、資産割額及び均等割額に相当する額(その世帯に属する被保険者がすべて刑事施設等の拘禁に該当するとき又はその世帯に他に被保険者がいないときは、平等割額に相当する額を加えた額)

2 第8条に規定する申請を行った月以前に既に納税した保険税については、原則として減免を行わないものとする。ただし、刑事施設等への拘禁に該当する場合において、減免することとなる保険税を既に納税した場合は、当該保険税を還付する。

(端数計算の処理等)

第6条 減免額の算出において10円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、全額免除の場合を除く。

2 減免後の期別の保険税は、未到来納期の保険税の合計額から減免額を差し引いて得た額を未到来納期の数で除して得た額とする。この場合において、各期の保険税に10円未満の端数があるときは、最初に到来する納期の保険税に合算する。

(減免の適用期間)

第7条 保険税の減免を適用する期間は、次条に規定する申請の日以後最初に到来する納期から当該年度の最後の納期までとする。ただし、刑事施設等への拘禁については、収容又は拘禁された期間とする。

(減免の申請)

第8条 保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、次条に掲げる書類を添付し、納期限前7日までに市長に申請しなければならない。

2 市長は、申請書の提出が納期限前7日までに行えないことについて、やむを得ない理由があると認めた場合は、納期限前7日までに申請書の提出があったものとみなして、これを処理することができる。

3 市長は、申請書を受理するに当たっては、当該納税義務者に対し、減免の可否の決定に必要な資料の提供等に誠実に対応することを誓約させるものとする。

(添付書類)

第9条 前条の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 災害損失 罹災証明書及び保険金等の補填額が確認できる書類

(2) 所得減少 次に掲げる書類

 雇用保険受給資格者証、離職証明書、廃業届、破産証明書、医師の診断書等、失業、休廃業、事業不振、疾病、負傷等の状況が確認できる書類

 給与明細書、年金振込通知等、収入の状況がわかる書類

 調査同意書(様式第2号)

(3) 刑事施設等への拘禁 在監証明書等その事実が証明できる書類

(減免の決定)

第10条 市長は、第8条に規定する申請を受けたときは、申請書及び申請理由を証明する添付書類の内容を調査し、事実の確認を行ったうえ、速やかに減免の可否を決定するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定により、当該納税義務者に対し申請書等に係る検査及び質問をすることができる。

2 市長は、前項の決定をしたときは、国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により通知する。

(減免の取消し)

第11条 市長は、保険税の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保険税の減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な行為により、減免の決定を受けたと認められるとき。

(2) 第2条に規定する減免の要件に該当しなくなったと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により保険税の減免の決定を取り消した場合には、国民健康保険税減免取消決定通知書(様式第4号)により通知する。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に徴収を免れた保険税があるときは、期限を定めて納税させるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度第1期分の保険税から適用する。

附 則(平成28年2月17日告示第9号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

減免率(%)

損害程度

前年の合計所得金額

30%以上

50%未満

50%以上

500万円以下

50

100

500万円を超え750万円以下

25

50

750万円を超え1,000万円以下

12.5

25

別表第2(第5条関係)

区分

減免率(%)

所得減少率

前年の合計所得金額

50%以上

70%未満

70%以上

120万円以下

50

70

120万円を超え240万円以下

40

60

240万円を超え360万円以下

30

50

360万円を超え480万円以下

20

40

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安来市国民健康保険税減免取扱要綱

平成22年3月31日 告示第55号

(平成28年4月1日施行)