○安来市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限措置に関する要綱

平成22年6月8日

告示第89号

(目的)

第1条 この告示は、市民の市税等の納付に係る公平性を確保し、健全な財政の運営に寄与するため、市税等を滞納し、かつ、その納付について著しく誠実性を欠く者に対する行政サービスの利用制限(一定の行政サービスについて、その利用をさせないことをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「市税等」とは、市税(国民健康保険税を含む。)及び次に掲げる市の歳入金をいう。

(行政サービスの利用制限)

第3条 市長は、市税等の納付に係る公平性を確保するために必要があると認めるときは、市税等を滞納し、かつ、その納付について著しく誠実性を欠く者(法人を含む。以下「滞納者」という。)に対し、次に掲げる行政サービスの利用制限を行うことができる。

(1) 補助金、交付金、給付金その他これらに類するものの交付のうち、市長が適当と認めるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長の裁量により行う行政サービスであって、適当と認められるもの

2 前項の規定により滞納者に対して利用制限を行う具体的な行政サービス(以下「対象行政サービス」という。)は、市長が別に定める。

(滞納者に対する納付督励)

第4条 市長は、対象行政サービスの申請を行った者が滞納者であると判明したときは、当該申請した者に行政サービスの利用制限を行う旨を通知するとともに、未納の市税等の納付を督励するものとする。

(利用制限の解除)

第5条 市長は、前条の申請者が市税等を完納したとき、又は分納誓約等による市税等の納付の履行が1回以上行われ、完納が見込まれると認めたときは、当該対象行政サービスの利用制限を解除するものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年6月8日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第58号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日告示第158号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

安来市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限措置に関する要綱

平成22年6月8日 告示第89号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成22年6月8日 告示第89号
平成27年3月31日 告示第58号
平成28年12月22日 告示第158号
令和元年12月25日 告示第65号